延岡市議会 2017-09-06
平成29年第13回定例会（第3号 9月 6日）
１０議案第三一号 平成二十九年度延岡市
介護保険特別会計補正予算
１１議案第三二号 平成二十九年度延岡市
後期高齢者医療特別会計補正予算
１２議案第三三号 平成二十九年度延岡市
水道事業会計補正予算
１３議案第三四号 平成二十九年度延岡市
下水道事業会計補正予算
１４議案第三五号 延岡市いじめ問題再
調査委員会設置条例の制定
１５議案第三六号 延岡市
監査委員条例の一部を改正する条例の制定
１６議案第三七号
延岡市議会議員及び延岡市長の選挙における選挙運動の公営
に関する条例の一部を改正する条例の制定
１７議案第三八号
延岡市営住宅条例の一部を改正する条例の制定
１８議案第三九号 延岡市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条
例の制定
１９議案第四〇号 延岡市かわ
まち広場条例の制定
２０議案第四一号 延岡市
母子生活支援施設設置条例を廃止する条例の制定
２１議案第四二号 延岡市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定
第二 一般質問
本日の会議に付した事件
日程第一 １議案第二二号 平成二十八年度延岡市
一般会計歳入歳出決算の認定
２議案第二三号 平成二十八年度延岡市
国民健康保険特別会計歳入歳出決
算の認定
３議案第二四号 平成二十八年度延岡市
食肉センター特別会計歳入歳出決
算の認定
４議案第二五号 平成二十八年度延岡市
介護保険特別会計歳入歳出決算の
認定
５議案第二六号 平成二十八年度延岡市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出
決算の認定
６議案第二七号 平成二十八年度延岡市
水道事業会計剰余金の処分及び決
算の認定
７議案第二八号 平成二十八年度延岡市
下水道事業会計剰余金の処分及び
決算の認定
８議案第二九号 平成二十九年度延岡市
一般会計補正予算
９議案第三〇号 平成二十九年度延岡市
国民健康保険特別会計補正予算
１０議案第三一号 平成二十九年度延岡市
介護保険特別会計補正予算
１１議案第三二号 平成二十九年度延岡市
後期高齢者医療特別会計補正予算
１２議案第三三号 平成二十九年度延岡市
水道事業会計補正予算
１３議案第三四号 平成二十九年度延岡市
下水道事業会計補正予算
１４議案第三五号 延岡市いじめ問題再
調査委員会設置条例の制定
１５議案第三六号 延岡市
監査委員条例の一部を改正する条例の制定
１６議案第三七号
延岡市議会議員及び延岡市長の選挙における選挙運動の
公営に関する条例の一部を改正する条例の制定
１７議案第三八号
延岡市営住宅条例の一部を改正する条例の制定
１８議案第三九号 延岡市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正す
る条例の制定
１９議案第四〇号 延岡市かわ
まち広場条例の制定
２０議案第四一号 延岡市
母子生活支援施設設置条例を廃止する条例の制定
２１議案第四二号 延岡市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定
日程第二 一般質問
◎午前十時零分 開議
○議長（佐藤裕臣君） これより本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしております日程表のとおりであります。
◎日程第一 １議案第二二号 平成二十八年度延岡市
一般会計歳入歳出決算の認定
２議案第二三号 平成二十八年度延岡市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定
３議案第二四号 平成二十八年度延岡市
食肉センター特別会計歳入歳出決算の認定
４議案第二五号 平成二十八年度延岡市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定
５議案第二六号 平成二十八年度延岡市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定
６議案第二七号 平成二十八年度延岡市
水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定
７議案第二八号 平成二十八年度延岡市
下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定
８議案第二九号 平成二十九年度延岡市
一般会計補正予算
９議案第三〇号 平成二十九年度延岡市
国民健康保険特別会計補正予算
１０議案第三一号 平成二十九年度延岡市
介護保険特別会計補正予算
１１議案第三二号 平成二十九年度延岡市
後期高齢者医療特別会計補正予算
１２議案第三三号 平成二十九年度延岡市
水道事業会計補正予算
１３議案第三四号 平成二十九年度延岡市
下水道事業会計補正予算
１４議案第三五号 延岡市いじめ問題再
調査委員会設置条例の制定
１５議案第三六号 延岡市
監査委員条例の一部を改正する条例の制定
１６議案第三七号
延岡市議会議員及び延岡市長の選挙における選挙運動の公
営に関する条例の一部を改正する条例の制定
１７議案第三八号
延岡市営住宅条例の一部を改正する条例の制定
１８議案第三九号 延岡市印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定
１９議案第四〇号 延岡市かわ
まち広場条例の制定
２０議案第四一号 延岡市
母子生活支援施設設置条例を廃止する条例の制定
２１議案第四二号 延岡市
都市公園条例の一部を改正する条例の制定
日程第二 一般質問
○議長（佐藤裕臣君） 日程第一 議案第二二号平成二十八年度延岡市
一般会計歳入歳出決算の認定外二十件を一括議題といたします。
これより、ただいま一括議題といたしました二十一件に対する総括質疑、及び日程第二の一般質問を行います。
これより一二番
下田英樹議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔一二番（
下田英樹君）登壇〕
○一二番（
下田英樹君） おはようございます。民進党、
友愛クラブの
下田英樹でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
先日、民進党の代表選挙があり、前原誠司氏が新しい党の代表となりました。代表選挙に先立って、
候補者討論会が宮崎市で行われました。九州では一カ所、宮崎での開催でした。私も四人の友人を連れて聞きにいきました。民進党も捨てたものじゃないなと感想をくれました。
民進党の目標は、政権交代をして全ての国民が幸せを実感できるような日本にすること、誰でもひとしく可能性を持てる国へ変えることです。今まで、私は民進党という名を必要以上には使わないようにしてきました。メリットよりデメリットのほうが大きいと感じていました。しかし、安倍政権の運営を見ていて、またこの国の現状を知るにつれ、このままの日本ではだめだと非常な危機感を持っています。政権交代を見据えた党の立て直し、そして近い将来、実際に政権交代を行うことが日本には必要なことだと考えています。
過去を振り返ると、一九七〇年代は一億総中流と言われる社会でした。国民の九割以上がみずからの生活程度を中程度と考えていました。その基盤には、雇用の安定、終身雇用の保証と年金・
健康保険各種社会保障の充実がありました。今はどうでしょうか。幾つかの数字を示します。
非
正規雇用者は四〇％にも上ります。ドイツ、フランスは一四％程度です。低所得者といわれる世帯収入三百万円以下の家庭が全体の三四％、
労働者単位で見ると四九％という値になります。全労働者数約五千七百万人のうち、実に二千八百万人が収入三百万円以下なのです。
生活補助費など、
最低生活費以下の収入しかなく、かつ十七歳以下の子供がいる家庭は、一九九二年が約七十万世帯だったものが、二〇一二年には百四十六万世帯になり、二十年間で二倍以上にふえています。
子育て世帯数自体は二割以上減っているにもかかわらずです。教育への公的支出は三・五％で、ＯＥＣＤ三十二カ国中最下位、親の収入は十分ではなくても奨学金を利用すれば大学に行けると思うと、返ってくるのが四年間で三百万円ほどの借金です。サラリーマンの平均年収は一九九五年の四百六十七万円をピークに、二〇一四年は四百十五万円で一割以上下がっているのに対して、企業の
利益余剰金の蓄積である内部留保は二〇一六年末に過去最高の三百七十五兆円にも達しています。富む者はますます富み、貧しい者はより貧しくなる、それが日本の現状です。大企業や富裕層を優遇するような施策を続けてきた政権与党、若者、子供、労働者をおろそかにしてきたツケが、今、現役世代の我々にのしかかってきています。そんな
不安だらけのこの国で、子供が産めますかということです。
私が考える解決策は三点です。労働者の行き過ぎた規制緩和の是正、非正規を減らすこと、所得税の累進課税の累進性を二十年前の水準に戻すこと、そして企業・法人への増税です。富める者が貧しい者を助ける相互扶助の社会に戻すことが必要だと考えています。
憤りは尽きませんが、そろそろ一般質問に移ります。
まず初めに、首藤市長に三期十二年の総括についてお伺いいたします。
市長は二〇〇六年、平成十八年二月六日より延岡市長を務められています。
次期市長選には不出馬を表明されていますので、来年二月で三期十二年の任期を終えられます。平成十八年の最初の市長選挙のとき、当時、私は
青年会議所の後輩ということもあり、
選挙対策本部の十人ほどいる事務局の一人として選挙を戦いました。選挙に携わることが初めてでしたので、言われたことをただ懸命にこなすだけでした。
相手は現職の市長、当初は勝ち目のない戦いと言われました。会社・団体のほとんど全てが現職を推薦していました。私は、駐車場係や受付、応援演説のビラ配り、何でもやりました。年も暮れた暮れのころだったでしょうか、
祝子営農集会場の座談会では、二人で駐車場係をしました。寒くてたまらなかったことが、今でもその方と笑い話になります。
鹿狩瀬公民館には三人しか来なかったと記憶しています。スタッフの人数のほうが多かった。それから徐々に機運が高まり、
延岡総合文化センターにて行った決起大会では、国道一〇号線にまで渋滞した車を見て、勝てるかもしれないと思いました。
あれから一一年と七カ月です。残りわずか数カ月となりました。まだ少し早いとは思いますが、首藤市長御自身でこの十二年間をどのように総括、評価されるのか、お伺いいたします。
これで、壇上からの質問を終わります。
（降壇）
〔市長（首藤正治君）登壇〕
○市長（首藤正治君） ただいまの
下田英樹議員の御質問にお答えいたします。
三期十二年の総括についてのお尋ねでございます。
私は、三期十二年の間、経営感覚を行政へということをモットーとして、徹底して目的志向、成果志向を貫き、さまざまな課題に取り組んでまいりました。この間、長年の懸案でありました
東九州自動車道の開通を初めとした
高速交通網の整備や、先送りされてきた新清掃工場、新
最終処分場、新
火葬場いのちの杜、市役所新庁舎、新消防庁舎の建設や、全ての
小中学校施設の耐震化など、市民生活に不可欠な施設や安全な教育環境の整備を着実に進めるとともに、全国に冠たる
延岡モデルともいえる市民協働の
まちづくり、
全国市町村初の地域医療を守る条例の制定に象徴される地域医療の取り組みや、健康長寿の
まちづくりを市民の皆様とともに推進してまいりました。
また、三町との合併を実現したほか、
庁内分権等の市政運営の改革を行いながら、
行財政改革を強力に推し進め、第五次
行財政改革では一年当たりの経費を約十五億四千万円削減、第六次
行財政改革では約十二億千万円削減し、その間、職員二百四十九人の減員を行ったところでございます。
一方では、
行政経営会議や
リーダー会議、あるいは
市長メッセージの発出や
部局長マニフェストの策定など、組織風土の改革に努め、着実に成果が上がっております。
加えて、
センコービジネスサポート株式会社や
リンケージサービス株式会社、
富士チタン工業株式会社を初めとした企業誘致、
東京ガールズコレクションやエンジン０１
オープンカレッジの開催、祖母・傾・
大崩ユネスコエコパークの正式登録など、
高速道路開通後の本市の魅力を高め、市内外に広く情報発信することができたと思っております。
また、延岡市
メディカルタウン構想や
東九州バスク化構想など、新たな
まちづくりの構想を打ち出すとともに、防災機能の強化にも重点的に取り組んだほか、ＪＲ延岡駅周辺整備や
内藤記念館の再整備、旭化成の寄附による
野口記念館建設にも着手し、安心・安全で魅力ある
まちづくりを進めているところでございます。
これらのさまざまな施策は、市民の皆様を初め、
市議会議員の皆様の御支援、御協力をいただきながら前進させることができたと思っております。残された任期につきましても、延岡新時代において、より大きな成果につながるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
○議長（佐藤裕臣君）
下田英樹議員の発言を許可いたします。
○一二番（
下田英樹君） 市長としての客観的な評価は後世の人々がされることだと思いますので、評価はいたしません。ただ、あの選挙に携わらなかったら、今の
市議会議員としての私はなかったかもしれません。その意味では感謝をしております。
そこで、もう一点質問いたします。今後のことについて、例えば回顧録を執筆するだとか、別の何かにチャレンジするだとかお考えがありましたら、これは個人的なことですのでおっしゃらなくても結構ですが、できればお聞かせいただきたいと思います。
○市長（首藤正治君） こういう場でお答えするのが適当かどうかよくわかりませんが、退任後のことでございますので、退任して一年後には
市議会議員選挙がありますが、そういったものに出馬することは多分ないというふうに思っておりますけれども、まずはゆっくりさせていただいて、家内にも随分無理もかけましたので、そういった労もねぎらいながら、まずはゆっくりしたいというふうに考えております。
○一二番（
下田英樹君） 次に行きます。
次は、住民とのトラブルの防止についてですが、具体的な例として延岡駅東側の道路の
バリアフリー化の件を取り上げます。
五月に行われた
現場説明会では、道路改良への反対意見が多く出され、行政側の意見を全く聞き入れてもらえず、物別れに終わったと聞いています。私も近隣の区長から相談されて情報の収集を行い、議論の行方を心配しておりました。新聞の一面に大きく掲載された反対意見の記事を見て、一体どうなることやらと思っていました。
八月四日に行われた説明会では、一部の方の反対意見もありましたが、最終的には賛成される方が多くを占めて、建設の方向に動き出しました。しかし、どうしてこれほどまでにこじれてしまったのでしょうか。まずはその理由をどのように分析されているのか、お伺いいたします。
○
都市建設部長（甲斐久敏君）
市道日の出通線バリアフリー化事業につきましては、昨年十月に
日の出公民館において説明会を実施し、十一月には
日の出通線沿線の方々へ個別に訪問し説明を行ったところ、特に反対意見もなかったことから、計画の実施を進めていたところでございます。
その後、ことしの五月に説明会を開催したところ、参加者の皆様からさまざまな御意見、御要望がありましたので、各関係機関との協議を重ね、地域住民の皆様からの御意見をできるだけ反映できるよう検討を行ってまいりました。
その結果を報告するため八月に説明会を開催したところ、議員御案内のとおり、賛成多数で事業の推進が決定したところでございます。
住民の方々に、当初、御理解いただけなかった理由につきましては、計画を立てる際に住民の方々の意見を十分お聞きする機会を設けられなかったことや、事業を説明する際にわかりやすい資料を準備できなかったことなどが原因であったのではないかと分析しているところでございます。
今後とも、市民の皆様へ事業をわかりやすく説明し、御意見、御要望をできるだけ反映できるように努めてまいりたいと考えてるところでございます。
○一二番（
下田英樹君） 今回のような行政と住民が対立するといいましょうか、そういった構図は全くいただけません。説明会の中では、住民同士も対立するという構図が若干見え隠れをしていました。この責任もやはり重大だと思ってます。
そういうことも含めて、今回のことを教訓とするために、今後、どのような対策を立てられるのかお伺いいたします。
○
都市建設部長（甲斐久敏君） 今後、どのようなことを対策を立てられるかという質問でございますけど、まずは住民の皆様から多くの賛同をいただけるように、今後も丁寧な説明を心がけてしたいと思います。
例えば具体的に申し上げますと、複数回の説明でありますとか戸別訪問を行いまして、その際には先ほども申しましたようにわかりやすい資料を準備しまして、そのようなものを用いまして事業の趣旨について十分御理解いただけるように、住民の方々に説明して進めてまいりたいと考えているところでございます。
○一二番（
下田英樹君） 例えばですけども、民間ではやってますが話し合いを録音して、これは相手の同意が必要だと思うんですけど、議事録にして相手にしっかりとすぐに提示をする、そんなことも今後は必要になるのではないかなというふうに思ってますが、どうですか。
○
都市建設部長（甲斐久敏君） 話し合いの場に録音機とか提示をして、相手にも提示をするという質問でございますけど、まずは住民の皆様に多くの賛同をいただけるように、今後とも丁寧な説明を努めていかなければならないと思っておるところでございますけども、議員御提案にありました録音機につきましても、今後、正確な議事録をとるときなどには必要だと思いますから、場合によっては録音することも必要かと思います。
しかしながら、地域住民の方との信頼関係とかいうことも大切だと思いますから、基本的には録音は行わないでやりたいと思いますが、場合によっては正確な議事録をするときには録音機を使わせていただくということもあると思います。
○一二番（
下田英樹君） 次に行きます。
次は、働き方改革・
行財政改革担当理事の設置についてお伺いいたします。
ことしの四月から、働き方改革・
行財政改革担当理事なるポストが新設されました。着任されたのは、延岡市の部長で退職された方です。私は、このポストを設けることには反対ではありません。働き方改革・
行財政改革は必要なことだと思います。
そこでお伺いいたします。このポストを再任用とし、
部長相当職とした理由をお示しください。
○市長（首藤正治君） 御案内のとおり、この働き方改革は、国においても一億総活躍社会を実現するための最大のチャレンジということで位置づけられておりますし、我が国における喫緊の課題ということが言えるかと思いますが、このような中で、本市としましては職員の健康増進だとか、あるいはワーク・ライフ・バランスの充実ということを図るということはもちろんですけども、そのほかにもさまざまな改革を行うということで、その
労働生産性の向上にもしっかりつなげていきたいというふうに考えております。そして、それが
市民サービスのさらなる充実につながるという、そういった思いで、この働き方改革に取り組むということにしたところでございます。
また、本市の第七次
行財政改革につきましてはもう三年目ですが、定員管理だとか、あるいは給与の適正化、こういったことも着実にこれから推進していく必要があるというふうに思っております。
今、申し上げたさまざまな諸課題につきましては、本市にとって非常にこれは重要だというふうに考えておりますし、そのような重要な役割を総合的に担うポストということで設けたものでございます。したがいまして、こうしたこの重要なポスト、この職務を遂行するに当たりまして、これは庁内における各組織間の調整だとか、あるいは関係団体との協議ということも必要となりますし、最終的には組織的な取りまとめということも行っていくことになりますから、この責任の度合いとか、あるいはこの複雑さというようなことも考慮して、部長相当の職としたところでございます。
そして、職員の勤務条件だとか、あるいは本市の各種施策に精通しているということなど、これは相応の知識だとか経験が必要不可欠ということでありますから、そんなことも総合的に判断しまして、適材適所の人員配置を行ったということでございます。
○一二番（
下田英樹君） 例えば日南市ですとか、
まちづくり担当者を公募で選んだと、当然、いろんな条件をつけたんでしょうけども、それでも公募という選択肢をとらなかった理由は何でしょうか。
○市長（首藤正治君） 公募ということが適当な場合もあるし、そうでない場合もあります。今回は、今、申し上げたようなさまざまなことにやはり精通しているだとか、あるいはその経験があるだとか、そういったことをいろいろ勘案しますと、これは公募という形ではない人材の選定を行ったということでございます。
○一二番（
下田英樹君） 経験や能力の活用という視点からしますと、今後、また再任用による部長職のポストをつくるということがあるんでしょうか。
○市長（首藤正治君） 先ほど申し上げたように、今回のこのポストについては非常に重要性の高いものということで、こういった人材配置をしたところでございますが、しょっちゅうそうした重要なポストが新規に出てくるということはなかなかないだろうというふうに思っておりますから、基本的には例外的なそのポストの設置であるし、人事であるというふうに思っております。
ただ、今、申し上げたようなそうした重要な状況というものが生まれてくれば、それはそういったことも例外的にはあり得るかなというふうに思います。
○一二番（
下田英樹君）
実行計画書が出されています。また、時差勤務の試行が実施されようとしてますが、今後の展開についてお伺いいたします。
○総務部長（溝田輝男君） 具体的な取り組みとしまして、私のほうでお答えさせていただきます。
先ほど、今、議員がおっしゃったような時差勤務であったり、現在もゆう活という取り組みを行っているんですけど、そういった取り組み、すぐに実際にできるような取り組みを早速取り組むとともに、計画の中で九つの項目を設けておりますので、その各項目について着実に取り組んでいきたいと、そういうふうに考えております。
○一二番（
下田英樹君） 先ほど言いましたけど、再任用職員の経験や能力を活用するということは、制度上も間違ったことではないと思いますが、しかし同時に、組織の活性化のために現役の職員の新陳代謝、これも重要なことだと思ってます。そのことを十分に踏まえていただきたいと思いますが、どうでしょうか。
○市長（首藤正治君） もちろん、この組織としてのダイナミズムといいますか、組織の活力というものを最大限に保つということが、この組織としての人事だとか、あるいは組織編成の重要眼目でございますから、今、議員が御指摘のような新陳代謝によるダイナミズムの確保ということは、非常に重要であります。そういったことも当然ながら配慮しながら、進めてまいります。
○一二番（
下田英樹君） それでは、次に行きます。
次は、（仮称）野口遵記念館の整備計画についてお伺いいたします。
野口記念館は、昭和三十年八月に旭化成の創業三十周年事業として延岡市に寄贈されたもので、築六十年を超え、老朽化とともに耐震基準も満たしていないために、今回、建てかえに着手することになります。旭化成から三十億円の資金提供を受けて、同社が創業百周年を迎える平成三十四年五月までの完成を目指しております。この新しくできる建物の基本的な設計コンセプトをお伺いいたします。
○市長（首藤正治君） この野口記念館の建てかえということにつきましては、旭化成株式会社様から三十億円の御寄附をいただきまして、この三月に基金を設置したところでございます。
この新しい建物につきましては、平成三十四年度の開館を目指してまいります。今年度は、基本構想・基本計画を策定する予定であります。
基本的なところといたしましては現施設と同様に、座席数が六百から七百席、この程度の市民文化ホールとしての機能ということにしたいと思っておりますし、さらに、この旭化成創業者であり、延岡新興の母であります野口遵翁を顕彰し、旭化成の黎明期、そしてこの工都延岡の近代化の歴史ということを紹介できるような、そんな展示スペースを兼ね備えたものにしたいと考えております。
いずれにしましても、今後、基本構想・基本計画を策定していく中で、より具体的にコンセプトを検討してまいりたいと考えているところであります。
○一二番（
下田英樹君） もう一つのほう、延岡市にありますが、
延岡総合文化センターです。この利用日数が毎年三百日にも上るようです。その一方、野口記念館は、数値として残ってる平成十四年から昨年までの十五年間、ほぼ横ばいの年間約百日の開館日数になっています。野口記念館の稼働日数は総合文化センターの三分の一にしかなりません。総合文化センターは最大千五百名収容の大ホール、三百名収容の小ホール、そして展示室一、二があります。加えて、二階には会議室が二つ、視聴覚室、研修室、交流室、そして地下には約四十坪の練習室が設置されています。片や、野口記念館は固定席六百三十八席、車椅子席十席で、最大七百名まで収用が可能なホールが一つだけの建物になっています。
今回、建てかえられる野口記念館は、多様なニーズに応えられるような建物にしてほしいと思いますが、いかがですか。
○市長（首藤正治君） 文化センターと、この野口記念館、新しい建物とは、このホールという意味では似た機能も持つわけでありますけれども、ただ、この総合文化センターと、この野口記念館との役割分担といいますか、これは当然、そのそれぞれに相補えるような、そういった施設にぜひしたいというふうに考えておりますから、総合文化センターと同じように多目的にいろんなことに使うというような形にはならないかなと。むしろ、相補えるような、補完できるような施設ということで考えてまいりたいというふうに思います。
逆に、この野口記念館のほうがロケーション的には非常に使いやすい場所にあるわけですから、そういった地理的特性というようなことも考えながら、このコンセプトはしっかり煮詰めてまいりたいと思います。
○一二番（
下田英樹君） こういった建物には、私も専門家じゃないのでわからんのですが、二種類の要素があるとお聞きしています。例えば能や狂言等の文化的な催しを行う、文字どおり文化ホール、それと音楽を中心にした音楽ホールだそうです。共存もできるんでしょうが、どういった方向性を出すにしても、例えば専門家という人たちの意見も重要になるんじゃないかなというふうに思ってます。諮問会議のようなものを設置して、文化面や音楽面でのアドバイスを行うような、そんなお考えはありませんか。
○市長（首藤正治君） これから、その基本構想・基本計画というものを進めてまいりますが、そういった進めていく中で、有識者専門会議というものを設置する予定にしております。そういった中で、いろいろと議論をしていただくことになるかと思います。
○一二番（
下田英樹君） これは一つ提案といいましょうか、毎年、十月初旬に行われるのべおか天下一薪能がありますが、ちょうど台風時期とも重なって、しばしば雨に降られることもあります。屋内で、それも城山の石垣を背景にして能を演じられるような、そんな建物だったらどんなにいいだろうなというふうに考えてますが、いかがですか。
○市長（首藤正治君） 薪能は、本来的にはやはり屋外でかがり火をたいて行うところに、その魅力の一つがあるわけでございますから、基本は屋外ということになるかと思いますが、雨に降られたときの代替施設というものとしては、こういう屋内施設ということが考えられるかと思います。
これまで、その代替施設としては文化センターの大ホールなどを活用してきた面がありますが、一番のネックは、二の丸広場で架設する客席数、これをそのままじゃあその屋内施設でカバーできるかと、これはもう当然、有料のチケットを販売しておりますから、その同じ座席数が確保できないとまず難しいわけです。ですから、この六百席から七百席の野口記念館でそれがカバーできるかというと、恐らくなかなか難しいだろうというふうには思っているところでございます。
○一二番（
下田英樹君） 現在の野口記念館は、完成当時ですが建築技術の粋を結集した近代的な文化の殿堂として九州随一の威容を誇ったと形容されました。新しい建物には、それと同等かそれ以上の形容詞がつくような、延岡市民の誇りになるようなものになることを期待していますが、どうですか。
○市長（首藤正治君） この野口記念館のある場所というのは、カルチャーゾーンということで本市としても位置づけておりますし、延岡市における文化、あるいは歴史の象徴となるエリアでありますから、その中でこの城山があり、
内藤記念館があり、野口記念館がありということになります。こういったものが総合的に、やはり市民にとって誇れるものになって、あるいは市外からお見えになる方にとって一つの目的地としても考えていただけるような、そんな施設になっていくということは非常に重要だというふうに思っております。できる限りいい施設になるように頑張ってまいりたいと思います。
○一二番（
下田英樹君） 次に行きます。
次は、避難所の運営計画についてお伺いいたします。
二〇一一年三月十一日に起こった東日本大震災から六年と六カ月がたちました。その間に、日本列島では震度五以上の大きな地震が三十七回起こっています。その中でも最大のものが、お隣熊本県で起こった熊本地震です。昨年、会派で熊本を訪れ、至るところが破壊された熊本城を見てきました。
一九九〇年代後半から地震の活動期に入ったとする仮説もあらわれています。日向灘を震源とする南海トラフ地震の発生確率は、三十年以内に七〇％と想定されています。いつ起こってもおかしくない状況にあると言えます。
防災の最も大事なことは、日ごろからの備えと心構えです。延岡市でも防災ハンドブックなど、マニュアルは充実していますし、各区での防災講話など、多くの地区が真剣に防災に取り組んでいます。その中で、今回は避難所の運営計画について議論したいと思います。
まず、大地震が起こった場合の避難所の開設と運営は、誰がどのように行うのでしょうか、お伺いいたします。
○総務部長（溝田輝男君） 南海トラフ巨大地震など大規模災害により住居等が被災し、居住地での生活が困難となった方々は、仮設住宅等が整備されるまでの間、体育館などの指定避難所で避難生活を送ることとなりますが、そうした指定避難所が市内に八十一カ所ございます。
この指定避難所の開設につきましては、原則といたしまして市職員が指定されている建物や附帯設備の被災状況を調査し、安全確認した後に開設をすることとなっております。また、避難所の運営につきましては、本市の避難所運営マニュアルに従いまして、市職員や施設管理者、また避難所の代表者との間で、運営するに当たっての避難所内の秩序維持やプライバシーの確保、高齢者や女性、子供などへの配慮、食料や物資等の管理などについて話し合いを行いながら、少しでも避難所の方々が快適に生活ができるように努めていくこととしております。
○一二番（
下田英樹君） 開設には、原則として市職員というふうになってますが、市職員が来られない場合、そういう状況が、多分そういう状況じゃないかなと思うんですが、その場合にはどういうふうに、どなたがあけにくるんでしょうか。
○総務部長（溝田輝男君） 確かに、今、議員からお話がありましたように、その避難所に配置を予定されている職員が被災等で来られない場合等もあるかと思います。そういった場合には、かわりの職員ということもあるんですけれども、災害の規模等によってはどうしても職員が配置できないといったことはあろうかと思います。そういった場合には、その施設の管理者であるとか、その住民の方々、どうしても共助という形で御協力を仰ぐということになろうかと思います。
○一二番（
下田英樹君） 避難所を開設しました。避難される方が数百人もいます。そうなった場合、誰がそんな皆さんのお世話や避難所を切り盛りするというふうに計画はなってるんでしょうか。各避難所の運営主体、団体はどこですか。
○総務部長（溝田輝男君） 一応これは職員を配置したことを想定、前提のお話になりますが、まず職員をリーダーとして、先ほど申し上げましたその避難所の管理者であるとか、またはその住民の代表の方たちの間で、委員会みたいな、そういった組織を立ち上げまして、その委員会の代表者たちを中心に運営をしていくと、そういうことを計画しております。
○一二番（
下田英樹君） ちなみになんですけど、私も旭小中校区ですが、現在、旭校区防災ネットワークという組織を立ち上げて、地域での防災意識や防災スキルの向上はもちろん、避難所の運営や子供・弱者対策を検討しております。
地域内に避難所は二カ所あります。旭小学校と旭中学校のともに体育館です。それぞれ、旭小学校は岡富北地区社協が、旭中学校は富美山地区社協が運営すると考えています。さらに独自のマニュアルを策定して、対策本部を旭中学校に第一本部、旭小学校第二本部を置き、それぞれが連携して地域全体をカバーする仕組みをつくっています。また、避難所運営長をトップにして運営班を置き、大まかな役割分担も考えています。まだまだ協議の途中ではありますが、しっかりとした議論を重ね、いざというときに備えて実践的な組織計画を練り上げています。
避難所運営について、今後、どのように地域に合った具体的な準備を進めていかれるのかお伺いいたします。
○総務部長（溝田輝男君） 今、議員のほうから御紹介いただきました旭小中区の取り組みは非常にすばらしいなというふうに、今、感じております。
各避難所において、いろんな対応があると思いますので、今後は、今ちょっと御紹介いただいたそういった取り組み等、また参考にさせていただきながら、各避難所に応じた、実際に運営がうまくいくように、そういったことを、個々の避難所なり地区に入っていって進めていければと思っております。
○一二番（
下田英樹君） 次に行きます。
次は、資源物収集運搬業務の民間委託による経費節減についてお伺いいたします。
ことしの二月二十二日の夕刊デイリーの記事には、民間委託で経費節減と題されて、資源物収集業務と水道料金などの検針・収納業務を、来年四月一日から民間委託するとあります。特に、収集業務の民間委託に伴い、経費の面では現在の直接収集約二億四千万円から民間委託約一億三千万円になり、約一億千万円の削減となると書かれています。
市役所から見れば大幅な経費削減ができるありがたいことだと思います。果たして、それで済ませてよいのでしょうか。行政と民間委託の場合の大幅な金額の差、このギャップは何を意味しているのでしょうか。
民間委託される一億三千万円が、その作業を行うのに適した金額だとすれば、二億四千万円もかかっていた行政の運営は大きな改善を要するものに見えますし、また逆に二億四千万円が適した金額と考えると、この作業を民間は一億三千万円でやらされるわけですから、かなり大きな犠牲を強いらなければならなくなると考えます。
まずは、一体どちらの金額がこの作業を行うにおいては適性な金額なのか、お伺いいたします。
○市民環境部長（山本一丸君） 資源物収集運搬業務の民間委託につきましては、第七次延岡市
行財政改革の実施計画において、事務事業の効率化と民間活力の導入の推進の観点からクリーンセンターサービスの見直しを掲げておりまして、
市民サービスの向上、効果的で効率的な行財政運営の推進のために実施するものでございます。
今回の民間委託は、
行財政改革の実施計画に基づきまして見直ししたものでございますが、民間委託とあわせまして、循環型社会の実現と、よりよい
市民サービスの実現を目指すものでございます。
委託に際しましては、他市における民間収集の事例や資源物の分別収集が市民に定着したこと、違反ごみが減少していること、また、資源物自体の軽量化などを総合的に判断いたしまして、収集体制の見直しを行ったところでございます。
他方、一般廃棄物の収集業務につきましては、全国的にも民間委託が最も進んでいる行政分野であると言われております。全国平均値に基づいた人件費を含めた委託費と直営費の比較では、委託費は直営費の約半分と考えられております。このようなことから、直営と民間委託には経費に差が生じておりますが、今回の委託費の算出におきましては適正なものと判断しております。
○一二番（下田英樹君） 収集体制の見直しということですが、その中に人員の削減が入っていると思います。具体的にどういった体制になるのでしょうか。
○市民環境部長（山本一丸君） 今回の委託におきましては、直営で三十五人で実施しておりましたものを、二十八人でお願いするということにいたしております。
まず、その理由でございますけれども、今回、資源物の収集につきましては、平成八年度から、順次、拡大して実施してきたところでございます。その中で、当初、やはりいろいろ住民の皆様のほうにお願いするようなこと、そういったことが多数ございました。そういった中で、時間を経る中で違反ごみが減少して、作業の効率化が図れるようになってきたということでありますとか、また、委託後については職員のほうがごみステーションの訪問体制を強化する、よく訪問するということで市民の方に分別意識の向上をさらに図っていただくというようなことで、作業負担の軽減が図れるということでありますとか、そもそも資源物につきましては、今、情報の電子化といいますか、そういった形で、雑誌であるとか新聞、こういった紙類の排出量が減少しております。そういったこともございまして、全体的に考えまして委託時の収集人員の体制の見直しを行ったということでございます。
○一二番（
下田英樹君） それによりまして民間事業者の負担の増大、過剰労働につながる可能性はないのですね。
○市民環境部長（山本一丸君） しっかり必要なところにつきましては職員がフォローしてまいります。特に、地区の住民の方との関係でありますとか、そういった部分については職員が徹底して行ってまいりますので、そのあたりの負担というものは軽減されるというふうに考えております。
○一二番（
下田英樹君） 次に行きます。
次は、公契約条例の制定についてお伺いいたします。
公契約条例は、別名、公正賃金確保条例とも言われます。こちらのほうが意味が伝わりやすいと思います。公共工事に従事する労働者に、公正な賃金と労働条件を保証する条項を設け、国や県、市などの発注者と請負業者が責任を負うことを定める法律です。
平成二十一年に千葉県野田市が制定して以来、平成二十六年には都道府県として初めて奈良県が制定しています。現在では三十一ほどの地方公共団体が制定をしています。
延岡市では、平成十八年九月議会において、公契約法制定など公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保に関する意見書が採択をされ、それ以降、十一年間に七人の議員が十三回にわたり質問を行っています。しかし、いまだに公契約条例は制定されていません。その理由をお伺いいたします。
○企画部長（浜松泰宏君） 本市におきましては、建設工事等の入札において最低制限価格を設けることで、極端なダンピング受注による労働者へのしわ寄せを防止し、公共事業に雇用される労働者の適切な賃金や労働条件の確保に努めております。また、元請負業者に対して下請負見積書の提出を求めることで、下請負企業に雇用される労働者の適切な賃金や労働条件の確保にも取り組んでいるところでございます。
議員お尋ねの公契約条例につきまして他市の検討状況を見ますと、条例を施行した場合には、事業者の業務量や人件費が増加することが課題とされております。また、条例が適用される工事が一定規模以上の工事に限定されることから、同一職種において労働者の賃金格差が生じることになり、同一労働同一賃金の原則に反する状況を生じさせることも課題とされております。
このようなことから、本来、労働者の適切な賃金や労働条件につきましては、国が制度化することにより確保されるべきであると考えておりますが、今年度に国土交通省は、働き方改革を推進するため、建設業における適切な賃金水準の確保や休日の確保等に向けて一層取り組んでいくとしておりますので、公契約条例の制定につきましては、今後とも国や県の動向を注視してまいりたいと考えております。
○一二番（
下田英樹君） 事業者の業務量や人件費が増大するとありますが、具体的にはどういったことでしょうか。
○企画部長（浜松泰宏君） この条例施行となりましたら、その履行責任者の選任と報告、それから定期の賃金支払い状況等の報告、それから立入調査への協力、それから必要な措置の結果報告、こういったものが受注者及び下請業者に求められていくということになります。
○一二番（
下田英樹君） 全国について調べますと、大部分の制定されてるところですが、自治体で最低請負金額を設定しています。その金額以上において条例が適用されるということですが、これは自治体によってまちまちなんですが、おおむね三千万円、五千万円、一億円程度のようです。
延岡市の場合、このそれぞれの金額の場合の工事件数全体に占める割合はどの程度になりますか。
○企画部長（浜松泰宏君） これは平成二十七年度と二十八年度の平均で申し上げたいと思いますが、三千万円以上の工事、これは約九・七％、それから五千万円以上、約六・一％、一億円以上、約三・三％というふうになっております。
○一二番（
下田英樹君） それでは、最後に市長にお伺いいたしたいと思います。
先ほどの資源物収集の問題、またこの公契約条例の問題も、要するに賃金の問題を取り上げました。私が冒頭に申し上げましたように、低所得や賃金の格差というのが、今、日本の抱える大きな問題、貧困、少子化、自殺者、奨学金などなどのベースの一つになっていると思っています。
国の政策と言ってしまえばそのとおりでしょうが、こういった末端の労働者の賃金まで配慮できるような、市として何か対応ができないものかと考えますが、どうでしょうか。
○市長（首藤正治君） 市としての配慮ということでのお尋ねでございますが、基本的には今、部長から答弁しましたように、国としての労働行政というものに、やはりそれは待ちたいというふうに思っておりますが、基本的に考え方として、私個人的には、こういう状況の中で、やはり国全体の生産性をもっと高めていかないとなかなかこの、じゃあその一人一人の賃金というところに反映させていこうと、それでじゃあ国際競争力はどうかという話は、ついつい国政の場ではよく出るわけですが、やっぱり全体としての生産性を高める、そのためのさまざまな改革が進む、そういった中での制度対応、これは賃金の面での制度対応をする、そういったことを複合的に進めていく必要があるなと。これは市として何かやれる範囲で何かやって、それで物事全体が何かうまくいくような、そんな話ではないのではないかなというふうにも思っているところであります。
○一二番（
下田英樹君） これで質問を終わります。
○議長（佐藤裕臣君） これをもって、
下田英樹議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
これより二七番 中城あかね議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔二七番（中城あかね君）登壇〕
○二七番（中城あかね君） 皆様、こんにちは。自民党きずなの会、中城あかねでございます。
七月にまつりのべおかばんばでギネス!!プロジェクトに挑戦し、見事に一回で成功し、世界記録に認定されました。また、一つの会場内で浴衣を着た最多人数としても、ギネス世界記録として認定され、二つ目のギネス更新公式認定になりました。まさに延岡の市民力の底力を感じました。
ただいまから、通告に従い一般質問を行いますが、当局の前向きな御答弁をお願いいたします。
まず初めに、人口減少対策について質問いたします。
国の推計によると、二〇六〇年には延岡市の人口は今より五万人少ない七万二千六百三十八人になると予想されています。八月一日現在、延岡市の人口は十二万二千五百十四人で、前月に比べ九十五人の減少になっています。これは県内の減少市町村十八のうち、最多の減少となっており、人口減少に歯どめをかけることが喫緊の課題となっています。
二〇六〇年には七万二千六百三十八人になるだろうと予測される人口を、九万人に維持するために、延岡新時代創生総合戦略を策定し、本市もさまざまな取り組みがなされています。
そこでお尋ねいたします。これまでの取り組みに対し、どのような成果があったのか、また今後はどのような見通しがあると考えているのか、お尋ねいたします。
次に、働き方改革実行計画について質問いたします。
本市は、平成二十九年度を働き方改革元年と位置づけ、延岡市働き方改革基本計画を定めました。市民の皆様に、より満足をいただけるサービスを提供するためには、そこで働く職員が、公務員としての使命感や仕事に対する充実感を持ち、生産性を高め、公務を確実に遂行しなければならないとの認識のもと、職員の心身の健康増進やワーク・ライフ・バランスの一層の充実等を実現する働き方改革に取り組むことにしました。
また、平成二十八年四月に施行された改正地方公務員法により、地方公共団体において、能力・業績に基づく人事管理の徹底を図る、人事評価制度の導入が義務づけられました。
また、女性活躍推進法の成立や年金支給開始年齢の段階的引き上げに伴う再任用の義務化、臨時・非常勤の活用拡大等、公務を支える職員は多様化しています。
各地方公共団体は、こうした人事行政を取り巻く情勢の変化を踏まえて、人材育成や働き方の見直しに取り組む必要があることから、これらの取り組みを行うに当たり働き方改革実行計画を作成しました。この働き方改革実行計画の中で、延岡市独自の取り組みがあるのか、また、どこに延岡らしさが反映されているのでしょうか、お尋ねいたします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
（降壇）
〔市長（首藤正治君）登壇〕
○市長（首藤正治君） ただいまの中城あかね議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、人口減少対策の成果と今後についてのお尋ねでございます。
人口動態につきましては、ここ数年、死亡数が出生数を大幅に上回る、いわゆる自然減の状況が続いておりまして、この結果、県内でも人口規模の比較的大きい本市においては、人口減少数が多くなっているところでございます。
人口減少対策といたしまして、平成二十七年に策定いたしました延岡新時代創生総合戦略に四つのプロジェクトと基本目標を設定し、三十七の個別施策に対し数値目標を掲げ、各種施策に取り組んでいるところでございます。
主な成果といたしまして、雇用創出に向け機能充実を図ったクレアパーク延岡工業団地第二工区への企業立地が着実に進んでいるほか、市内の中小企業に対しまして、新技術の開発や販路開拓への支援などを進めているところでございます。
移住定住の推進におきましては、平成二十八年度から専門窓口を設置し、ホームページや移住相談会での積極的な情報発信等を行った結果、移住者実績は、年々増加傾向を示し、今年度も八月までで十三世帯四十一名と効果があらわれている中、今年度からはお試し滞在支援制度や家賃補助等の新たな取り組みもスタートするなど、引き続き力を注いでいきたいと考えております。
このように比較的短い期間で成果が得られた取り組みに加え、年度末に複合施設が完成予定の駅周辺整備、来年度より建築工事に着手する予定の
内藤記念館の再整備や（仮称）子どもの城など、将来のまちの魅力となる都市機能の充実も着実に進んでおります。
また、エンジン０１
オープンカレッジで得られた食の潜在力を地域の資源として位置づけ、佐伯市とともに提案いたしました
東九州バスク化構想は、内閣府より地方創生の取り組みとして特徴的との評価をいただき、地方創生加速化交付金等の財源を有効に活用しながら、さまざまな事業を展開しております。
本年度はさらに、持続的なにぎわいをつくるための中心市街地の活性化事業とともに、地方創生を推進する地域再生計画として認定を受け、今後、五年間にわたり総事業費の約半分の支援を受けながら取り組めることになりました。
六月に登録を果たした祖母・傾・
大崩ユネスコエコパークや、来年のＮＨＫ大河ドラマ西郷どんの放映で、注目されることが期待されております西郷隆盛ゆかりの地など、新たな魅力もふえております。
このような地域の資源、魅力をしっかりと生かしながら新たな人の流れをつくっていくということが、
高速道路開通により迎えた新たな時代の
まちづくりのためには重要であると考えております。
次に、延岡市役所働き方改革実行計画の中で、延岡市独自の取り組みがあるのか、延岡らしさが反映されているのかというお尋ねでございます。
今回、策定いたしました実行計画につきましては、若手職員や係長、課長職など、各部局における幅広い職員層からのさまざまな視点での提案や意見を踏まえて、推進本部会議において議論を進め、策定しておりますので、まさに延岡市役所オリジナルの働き方改革であると考えております。
自治体に限らず、それぞれの組織にはそれぞれ独自の目指す姿や課題がございます。そこで、本市役所における課題を整理し、どのように働き方改革を進めるかということを示したものが、延岡市役所働き方改革実行計画でございます。そういった意味からは全てがオリジナルなわけでございますが、中でも
市民サービスの一層の向上を働き方改革の一番の目的としたところに、本市の独自性があると考えております。
また、職員の意識改革から能力の開発、改善・改革運動の実施や、組織的な生産性向上の取り組み、人事管理のあり方や時間外勤務の適正実施など、取り組むべき項目を多面的に捉え、幅広く網羅的な働き方改革推進のための実行計画を策定したことが、県内におきましても先んじた取り組みであると考えております。
個別の取り組みにつきましては、全国的にも多くの自治体が働き方改革を進めておりますので類似した取り組みもあろうかとは思いますが、例えば時間外勤務の見える化や組織的な改善・改革運動の実施を初め、ゆう活や時差勤務の試行的な取り組みなど、多くの計画は職員の中からボトムアップされてきた提案であり、本市といたしましては、この実行計画を確実に実施することにより、ぜひとも成果につなげてまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
○議長（佐藤裕臣君） 中城あかね議員の発言を許可いたします。
○二七番（中城あかね君） 再質問をいたします。
人口減少対策について、延岡新時代創生総合戦略は五年間で成果を出すための総合戦略ですが、短期で効果があらわれるもの、長期で成果を得られるものというふうに分かれますが、着実に進捗していると考えてもよろしいでしょうか、お尋ねいたします。
○市長（首藤正治君） この総合戦略につきましては、非常に多くの観点からのさまざまな施策の総合的な計画でありますから、項目ごとにこの進捗についてはうまくいっているもの、なかなかそうでもないものとか、いろいろあるかと思いますが、相対的には着実に進めていると考えておりますし、しっかりこれからも成果を上げていきたいというふうに考えております。
○二七番（中城あかね君） 残り二年と半年となりますので、きちんとしっかりと進めていっていただきたいと思います。
次に、働き方改革実行計画について再質問いたします。
この働き改革は、まさに延岡市役所のオリジナルの働き方改革であると理解してもよろしいでしょうか、担当部署である総務部長にお尋ねいたします。
○総務部長（溝田輝男君） 先ほど市長の答弁でありましたように、まず各若手職員なり係長、そういった多くの職員の意見を聞きながら、延岡市の状況と実態に合わせてつくりました、まさにオリジナルと言ってよろしいかと考えております。
○二七番（中城あかね君） この働き方改革が独自のものであるということでした。
職員が生き生きと楽しく働ける職場にすることで、
市民サービスの一層の向上につながると考えております。そのためにもみずからの仕事を見直し、できるだけ無駄を省き、事務を効率化することが大切と思います。
そういった点からも、改善・改革運動の具体的な取り組みについてお尋ねいたします。
○総務部長（溝田輝男君） 議員おっしゃられたように、改善・改革運動を推進していくということが非常に大切というふうに考えております。
例えば職場単位であるとか、また職員一人一人が仕事の仕方、もしくはその業務内容について、前例の踏襲にはなっていないかとか、また、例えばもっと効率的なやり方はないかとか、そういった仕事に対する問題意識を常に持っていくことが大切であると、そういうふうに考えております。
そのためには、各職場のＯＪＴ等を通じて、まず職員一人一人もその能力向上を図ると。あわせまして、職場全体としても業務の見直し等に取り組みまして、その成果というか、そういった経緯についても常に検証をするということが必要かと思っております。
ちょっとこれは少し外れますが、その中の一つとしてゆう活を今、行っているんですが、このゆう活が実はＮＨＫ宮崎のほうから、県内市町村では初めての取り組みということで、ぜひ取材をさせていただきたいということで、実は本日のＮＨＫ宮崎の夕方六時十分から七時の間の、県内トピックスというコーナーで紹介されますので、この件についてもちょっと御報告させていただきます。
○二七番（中城あかね君） このゆう活が県内で珍しい取り組みということで放送されるということでしたが、このゆう活の取り組み、このゆう活ができた目的というのはどのようなものがあるかお尋ねいたします。
○総務部長（溝田輝男君） 先ほども申し上げましたように、県内の市町村では延岡市が、試行ということではございますが初めての取り組みとなります。
このゆう活の取り組みの趣旨は、先ほど申し上げました、一つは職員が業務の状況をきちんと把握して、このとおり朝一時間早く出勤して、帰りは一時間早くして、そのことで当然、市民へのサービスなり業務についての支障は起こさずに、そういった今度は新たな時間を地域での活動、実際、職員の中には地域の子ども会とかスポーツクラブのコーチをしている、そういった職員も多数ございますので、そのことによって地域へのいろんな関与等もしていけると、こういった働き方の見直しの一つというふうに考えております。
○二七番（中城あかね君） 職員がゆう活をすることによって、職員がまた地域の中に入っていくようにということで理解したいと思います。
次に、
東九州バスク化構想について質問いたします。
初めに、のべおか本わさび革命の取り組みについてお尋ねいたします。
七月八日から、わさびが活かす延岡の食材、わさびを活かす延岡の料理人をテーマに、本ワサビを使ったメニューを市内三十四店舗の飲食店にて提供するイベント、のべおか本わさび革命がスタートいたしました。提供ルールとしては、各店の個性を生かしたメニューを創作すること、ワサビに合わせる食材を延岡産とすること、おろし器はサメの皮の製品を使う、また鉄などの専用のものを活用すること等あります。
そこで、のべおか本わさび革命の取り組みに期待される効果についてどのようなことがあるのか、お尋ねいたします。
○企画部長（浜松泰宏君） のべおか本わさび革命につきましては、料理人の連携を促進するために、
東九州バスク化構想延岡推進協議会の料理人部会が、初めて統一のテーマを設定して取り組むこととなった事業でございます。
今回の取り組みには三十四店舗の料理人に参加をいただいておりますが、事前に開催されました勉強会におきましては、和洋等のジャンルを超えて、料理人たちが情報交換やレシピの披露などを通して連携を深める機会が生まれておりますし、また、四十種類を超える地元の食材を使った多くのメニューが開発され、本市の食材の豊かさのＰＲや、料理人の調理に対する創意工夫への意欲にもつながっていると感じております。
このほか、ＰＲ用に作成したパンフレットが好評をいただいておりまして、そのパンフレットを見て初めて来店されたお客様がふえたということも伺っておりますし、全国的に見ても珍しいインパクトのある取り組みとして、市内外へのＰＲ効果も期待しているところでございます。
いずれにいたしましても、料理人が連携した初めてのチャレンジでございますので、ぜひ、応援していただきたいと考えております。
○二七番（中城あかね君） 今の答弁の中で、料理人たちの連携が生まれ、調理に対する創意工夫への意欲にもつながる効果があると、とてもすばらしい効果があらわれていますけれども、ただ残念なのが、ワサビが延岡産ではないということが私は気にかかっておりまして、このワサビを延岡産にこだわり、これから生産するお考えはないのかお尋ねしたいと思います。
○農林水産部長（高橋一善君） それでは、生産という面から農林水産部のほうからお答えさせていただきたいと思います。
実は、以前の記録によりますと、昭和十四年に上祝子地区で栽培が始まって、昭和四十年には鹿川地区にまで広がったという記録がございます。ワサビの栽培につきましては、一番は水温というものがございまして、そういったことが条件となって、上祝子、鹿川地区ということになったのかなというふうに判断しております。
したがいまして、現在、その資料を参考にしまして両地区において適地について選定作業を行っているという段階でございます。
○二七番（中城あかね君） そうしましたら、ワサビがもしかしたら延岡の特産になる可能性もあるというふうに理解して、頑張ってもらいたいと思います。
次に、こののべおか本わさび革命は、本年、七月八日から十二月三日までの開催期間となりますが、今後の方向性についてお尋ねいたします。
○企画部長（浜松泰宏君） 本わさび革命自体の取り組みは、全体では本年十二月三日までとなっておりますが、各店舗で考案されたメニューにつきましては、継続して提供することも可能としておりまして、引き続き本市の食の魅力のＰＲをお願いしたいと思います。
また、本わさび革命には、現時点で市内の飲食店三十四店舗に御参加いただいておりますが、事前のセミナー、ワサビ講習会の開催等を通じまして、情報の共有やレシピ等の個別の情報交換が行われるなど、バスク化構想を推進するための重要な要素である料理人の連携において、素地の形成につながるものと期待いたしております。
延岡推進協議会では、料理人同士のグループや、生産者の方々と連携して取り組む地元の素材を生かしたフェアや勉強会など、小規模であっても連携を促進するような取り組みを支援する制度を設けており、延岡の食の魅力向上やＰＲにつながる多様で魅力的な各種取り組みが、年間を通して市内のさまざまな地域で取り組まれるようになることを期待いたしております。
事務局といたしましては、連携の強化や情報発信に努めながら、食のまちとしての存在感を高めるとともに、交流人口の増加につなげていきたいと考えております。
○二七番（中城あかね君） 延岡の食の魅力向上やＰＲにつながる、多様で魅力的な各種取り組みが、年間を通して市内のさまざまな地域で取り組まれるようになることを期待しておりますと、今、答弁がありました。ワサビを年間的に継続して使う場合もいいでしょうし、また新たな食材というので何か考えていることがあればお尋ねしたいと思います。
○企画部長（浜松泰宏君） 先ほど答弁の中でも申し上げましたように、料理人ですとか、それから生産者の皆さんも含めて連携していただく事業、そういった取り組みに支援をするというようなこともやっておりまして、その中で新たな食材、また新たなメニュー等が生まれてくるものと思っております。
○二七番（中城あかね君） 生産者、そしてまた料理人に対しまして支援を考えてるということでした。どのような支援を考えてらっしゃいますか、お尋ねいたします。
○企画部長（浜松泰宏君） この事業につきましては、もう既に実施しておりますが、料理人、それから生産者の皆さんが、これは連携するというのが大変重要でございますので、それを支援しようということでございまして、この連携の規模によりますけれども、例えば新メニューの開発や研究、イベントを開催する、それからパンフレットを合同でつくる、そういった連携事業、これに対して、その連携の規模に応じて補助していこうというものでございます。
○二七番（中城あかね君） 次に、民生委員の負担増に対する所見についてお尋ねいたします。
民生委員とは、民生委員法に規定されている日本の市町村の区域に配置されている民間の奉仕者であり、住民個々の相談に応じ、その生活課題の解決に当たるとともに、地域全体の福祉増進のための活動にも取り組んでいます。
こうした民生委員の活動には、七つの働きがあります。通期調査、相談、情報提供、連絡通報、調整、生活支援、意見具申、つまり必要に応じて住民の福祉の増進を得るための活動を行っていますが、日々地域のために活動してくださることに敬意を表したいと思います。
しかし、日々の活動において、どう対処したらよいか困っていることもあるようです。地域では高齢化社会を迎え、親族と離れて暮らす人や高齢者世帯、また単身の高齢者世帯がふえています。その民生委員は、高齢の方が入院するときに、病院が身元保証人を必要条件としており、身元保証人の引き受け手が見つからず、仕方なく保証人になったそうです。
入院申し込みの際に、身元引受・債務保証書を書かなければならず、走り回って探しましたが頼める相手がおらず、必要な医療を受けられない単身者や高齢者が現実におり、命にかかわることなので、その方が身元保証人になったことが何回かあるというお話を聞きました。
このようなことがあり、会議などでこのことを問題提起したけれども、行政は、かかわらなくてもいいんじゃないか、またあるいは、それはできませんと断りなさいと指導を受けたということです。民生委員法十四条に民生委員の職務があり、「住民の生活状態を必要に応じ適切に把握しておくこと」とあり、その民生委員の方は、忠実に民生委員として地域や住民を見守ってくださっています。また、今まで一生懸命頑張ってこられた先輩方の命の問題として自分が頑張ってきたつもりが、限界を感じているようです。
これからますます高齢社会になっていきます。このような場合にはどうしたらよいのでしょうか、解決策はないのでしょうか、お尋ねいたします。
○健康福祉部長（佐藤純子君） 現在、三百四名の民生児童委員及び主任児童委員の皆様には、地域住民への助言や援助を初め、高齢者の見守り活動、子供の虐待や生活困窮者への対応、また災害時における要配慮者への支援など、社会福祉の増進に日々尽力していただいているところでございます。
民生委員の主な役割は、住民が抱える問題に早期に気づき、早期の対応を行うとともに、必要に応じて援助を必要とする人を専門機関につないでいただくことでございます。また、少子高齢化が進み、ひとり暮らしの高齢者世帯が年々増加する中、地域を見守る民生委員の役割はますます重要になってくるものと思います。
このような中、議員御質問の医療機関などにおいて、民生委員だけでの対応が難しい場合には、まずは市の窓口や地域包括支援センターなどの専門の機関への御連絡、御相談をしていただくようにお願いしているところでございます。
○二七番（中城あかね君） 今、部長の説明の中で、民生委員のたくさんの仕事、地域住民への助言や援助を初め、高齢者の見守り活動、子供の虐待や生活困窮者への対応、また災害時における要配慮者への支援など、たくさんの役割があるんですけれども、この今の民生委員の現状や、今、民生委員がどのような悩みを持っているのか把握されているのか、お尋ねいたします。
○健康福祉部長（佐藤純子君） 民生委員方の抱える悩み、課題というものを把握する方法として、民生委員は毎月定例的に各地区で定例会をやっております。その中に市の職員も必ず誰かが参加するようにして、皆さんがどういった意見交換をされるのか、どういった課題を抱えてらっしゃるのかというのをくみ取ってきて、福祉事務所の中で共有できるような体制をとっていこうということをやっております。まだまだ不十分かもしれないんですけれども、三百四名もおられる民生委員の一人一人の課題までがくみ取れてないかもしれませんけれども、できるだけそのようにしていこうと福祉事務所の中で動いております。
また、民生委員個別にそういった民児協の地区定例会とかを越えて、その都度当然ながら電話で御相談、来られての御相談というものも日々ございますので、それについても担当職員のほうで対応しているところでございます。
○二七番（中城あかね君） 必要に応じ、援助を必要とする人を専門機関につなげるまでが民生委員の役割であるというふうに理解いたしましたが、そのような理解でよろしいでしょうか、お尋ねいたします。
○健康福祉部長（佐藤純子君） あくまでも民生委員には、地域の中で困ってる方がいて、何か福祉的なつなぎが必要な方について気づいた場合に、御紹介ください、つないでくださいということをお願いしております。
ただ、実態として、やはりそこでかかわってしまったからには、つないでさあおしまいではなく、その後の経過とかをやっぱり見てくださっていたり、公的なサービスの中で不足している部分がないかどうかというのを、個別に足しげく通ってくださっている民生委員がおられるということも知っております。そういった方に、それは民生委員の仕事じゃないんですよということは、もちろん申し上げられません。民生委員、それぞれボランティアとして、また使命感を持ってこの職をしていただいておりますので、本当に地域の中の見守り役としてありがたい存在であると考えております。
○二七番（中城あかね君） 今の部長の答弁で、すごく何か許容範囲があり、とても安心いたしました。
しかし、緊急な場合、本当に病院につなげないといけないというときに、またその関係機関につなぐことができないというときもあるかと思うんですけれども、そういう緊急なときに困ったときというのは、先ほどから申しておりますように民生委員のほうがもう役割をするかと思うんですが、身元保証人を立てられず、入院、入所を断られることがあるから、民生委員が困っているということもあります。
身元保証人の役割とは、金銭保証から治療や介護の内容の同意、死亡後の対処とまで幅広いので、それぞれの機能を分析し、それにかわる仕組みづくりをもう行政が考える時期に来ているのではないかと思いますが、御所見をお尋ねいたします。
○健康福祉部長（佐藤純子君） この件につきましては、本当に私たちも困っている現状がございます。入院時に、その身元引受人、確たる親戚とかが見つかっていない方たち、この方たちに対して医療機関が同意を求めてこられたときに、じゃあ誰がそこにサインをするのかということで、これはもう今に始まったことではなくて、随分前からの課題となっております。
実は、生活保護を受けている方も結構おられるんですけれども、特に生活保護の方などはそういった世帯の割合が高くあるんですけれども、やはりケースワーカー個人にその同意を求められて、非常に苦慮しているケースもございまして、病院のほうに一公務員が個人として身元保証人になることは難しいんですというお話で理解を、何度も話をする中でだんだん理解も深まっていったという経緯があるんですけれども、ただ、やはりこの民生委員とか地域の方々は、私はできませんとなかなか言いにくい立場にあるので、病院の要請に応じて書いていただいてるような状態があるんだと思います。
これについては、恐らく延岡だけではなくって、県内どこでも起きてる事例だと思います。できれば、その県内の市町村、市の福祉事務所長会がありますので、そういった中で議題として、この民生委員活動が負担にならないように、また地域の方たちもおられますので、そういった医療側の受け入れ態勢、その辺の考慮をしていただけないかどうかということを、きちんと県全体として申し入れができるようにちょっと考えていかなければいけないかなと、今、思ってるところでございます。うまくいくかどうかわかりませんけれども、何とかこのことが少しでもうまくいくようにしていこうと思っております。
○二七番（中城あかね君） すごくありがたいお言葉をいただきましたけれども、先ほどの働き方改革のほうでも、この延岡市が初めてつくられたということでありますので、また、例えばこのような、今のような病院とかいろいろな身元引受人のことに関しましても、延岡がもう県内で一歩先をリードして進めていったら、また延岡も住みよい町になるかと思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
次に、高齢者の交流の場について質問いたします。
延岡市の高齢化率は三〇・三％で、高齢社会が進んでいます。いきいきサロンやふれあいサロンなど、地域の高齢者が集う場所づくりがたくさんできていますが、週に一回、あるいは月に二回から三回あるのがほとんどではないでしょうか。
いきいきサロンやふれあいサロンの広がりは、その背景には高齢者の孤立問題の深刻化があります。一日中誰とも話をしない高齢者が、定期的に外へ出ていくところがあれば、ひきこもりを防げるかもしれないし、さまざまな人と知り合いになれば、孤立せずに緊急時に互いに助け合える関係になるかもしれません。
介護保険が使える高齢者はデイサービスを利用しますが、介護予防のための高齢者が集う場所が地域にできてくれば、デイサービスを利用する高齢者の方はもちろん、デイサービスを利用されない高齢者も、地域の高齢者はもちろん、地域の人材を活用できたり、地域活動が活性化されたりと、コミュニティの場所になると思います。
地域によっては、空き地や空き家があり、それらを利用することにより高齢者が集える交流の場になり、新しい公共空間ができると思いますが、どのようにお考えでしょうか、御所見をお尋ねいたします。
○健康福祉部長（佐藤純子君） 現在、本市では、高齢者が集う場としていきいきサロンを初め、健康づくり、生きがいづくりを目的としたいきいき百歳体操などが行われているところでございます。
このような集いの場としては、主に公民館や集会所が活用されておりますが、中には介護事業所の交流スペースや、個人のお宅や駐車場を提供していただくなどしているところもございます。また、いきいき百歳体操に使う重りをみずから手づくりしている地区もあるとお聞きしておりまして、地域住民の皆様が知恵を出し合い、工夫しながら交流の場をつくっておられることは、これからますます高齢化社会となっていく中で、大変意義のあることと考えております。
集いの場に出向くことは、人と人とのふれあいやつながりが生まれ、閉じこもり防止などに大変効果があると考えておりますので、市といたしましては、今後とも地域の皆様に御協力をいただきながら、高齢者の交流の機会がさらに拡大するよう努めてまいりたいと考えているところでございます。
○二七番（中城あかね君） 高齢者の交流の機会がさらに拡大するように努めると、ただいま答弁がありました。高齢者の交流の機会の場所を提供してくれるところをふやしていくと考えてよろしいでしょうか。
○健康福祉部長（佐藤純子君） 場所そのものを提供するということは、市としてちょっと考えてはいないところでございますが、あくまでも市民の方たちがみずから御近所と話し合って場所をつくって、こういった取り組みをやっていただけることを支援させていただけたらと思ってるところです。
○二七番（中城あかね君） 市内にはコミュニティカフェと言われるところがあるかと思いますけれども、ＮＰＯ法人なんかでしているところだと思いますが、今、大体何カ所ぐらいあるか御存じでしょうか、教えてください。
○健康福祉部長（佐藤純子君） 全てが把握できてるかどうかがちょっとわからないんですけれども、富美山のほうで、いなかまというコミュニティカフェをしていただいてるところがありまして、伺いますとお食事などの提供、有料ですけども、そういったものを提供しながら、日によっては小物づくりとか、生け花とか、そういった楽しみ事も交えてサロンとして集まっていただいて、やはり毎日のように高齢者の方々がお見えになっているというふうに聞いております。
また、最近ですと土々呂のほうにひかり学園が「ゆるま〜れ」という居場所をつくられました。あちらも地域交流の場として社会福祉事業団のほうが地域貢献活動の一つとしてつくられた居場所ですけれども、そこも高齢者の方、また学校から帰りがけの子供たちが宿題をする場だったり、そういった地域交流をする場として開催しているとお聞きしております。
ひょっとするとほかにもあるかもしれませんが、私が知っているのはこの二つでございます。
○二七番（中城あかね君） 今のお話を聞いておりまして、地域にあって、その地域の方がいつでも来られてるというコミュニティカフェ、有料にはなりますけれども、そのように地域の方が利用されてるということで、本当にすばらしい取り組みをされているのではないかと思いますが、例えばそういう事業を一つの事業として市がするようなお考えはないのか、お尋ねします。
○健康福祉部長（佐藤純子君） 市が主体となってそういった場を設置して運営していくというのは、ちょっと難しいかなと考えているんですが、やはり今の時代、地域の皆様たちのお力をいかに活躍の場として役立てていただくかということを考えなければいけない時期に来ていると思っておりますので、そういう機運が高まってそういった方があらわれたときに、何か市として少し後押しができるような助成制度とか、何かそういったものを創設しないといけないのかなとは考えております。
まだ具体的に何をどうしてということはちょっとまだ申し上げられる段階ではありませんけれども、そういったことも今から少し検討していきたいなと思います。
○二七番（中城あかね君） ぜひ後押ししていただけるような仕組みができると大変ありがたいし、地域も助かると思います。よろしくお願いいたします。
最後に、農村公園について質問いたします。
農村公園とは、農業者、農村居住者に憩いの場を提供する目的でつくられた公園です。延岡市内の都市公園と変わりなく、グラウンドゴルフやイベント等に使われています。
延岡市と地区で管理協定を結んでいますが、その中の管理方法第三条の三、環境保全で、区は公園及び公園周辺の環境保全のため、公園内のごみや廃棄物等の不法投棄の防止、草刈り等を行うとあり、区が管理をしないといけませんが、高齢化等によりなかなか管理できていないのが現状です。公園の管理に対する補助事業等はないのでしょうか、お尋ねいたします。
○農林水産部長（高橋一善君） 農村公園は、地域の農業者や居住者に憩いの場を提供することを目的として設置した公園でありまして、その利用は地区居住者がほとんどでございます。そのため、地元区と締結している管理協定では、議員御案内のとおり、公園内の清掃や廃棄物等の不法投棄の防止対策、草刈りなど、環境保全的な管理につきましては地元で行っていただくことになっております。
したがいまして、引き続き地区の皆様での維持管理をお願いしたいと思ってはおりますが、安全上支障が生じるなど、適切な維持管理を図る上で問題がある場合には、必要な資材の提供について対応してまいりたいと思います。
○二七番（中城あかね君） 市内には何カ所、この農村公園があるのでしょうか、お尋ねいたします。
○農林水産部長（高橋一善君） 延岡市内における農村公園につきましては、合計十四カ所あるというふうに記憶しております。
○二七番（中城あかね君） それぞれの公園で、いろいろなお願い事とかいうようなことは聞いておりますか、お尋ねいたします。
○農林水産部長（高橋一善君） 私、農林水産部に参りまして四年目になるわけですが、その間、農村公園に関するそういった御要望は受けたことが記憶にございません。
○二七番（中城あかね君） わかりました。
その中で、今、先ほど維持管理上支障がある場合には、必要な資材の提供を行ってくれるということでしたけれども、例えばどのような資材等を提供していただけるのかお尋ねいたします。
○農林水産部長（高橋一善君） 例えばグラウンドゴルフ場が滑るようになって、例えば真砂土を入れてほしいとか、例えば水がたまってちょっと砂利も敷きたいんだとか、そういった部分がございましたら対応してまいりたいというふうに考えております。
○二七番（中城あかね君） 対処していただけるということでしたけれども、これは資材の提供であって、あとのことというのは区がするんですか。それとも市のほうでしていただけるのでしょうか、お尋ねいたします。
○農林水産部長（高橋一善君） 資材の提供という形で対応させていただいて、それの管理といいますか、作業につきましては地元の皆さんでお願いできたらというふうに考えております。
○二七番（中城あかね君） 以上で終わります。
○議長（佐藤裕臣君） これをもって、中城あかね議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
議事の都合により、しばらく休憩します。
次の会議は、午後一時から再開いたします。
午前十一時四十分 休憩
午後 一時 零分 再開
○議長（佐藤裕臣君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これより一五番 三上 毅議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔一五番（三上 毅君）登壇〕
○一五番（三上 毅君） 皆様、こんにちは。公明党市議団の三上 毅でございます。
これより通告順に従い、一般質問を分割方式で行います。大項目としては九項目ですが、そのうちの二項目は壇上より、そして七項目は質問席にて行いますのでよろしくお願いします。
最初に、産後ケアの取り組みについて質問します。
昨日、白石議員から同様の質問がありましたが、理解を深めるために改めて質問させていただきますのでよろしくお願いします。
最近、産後ケアの問題が顕然化してきています。女性が一生のうちで一番といっていいほど大事な出産は、新しい命を授かることで心と体の状態が大きく変化し、精神的に不安定になりがちで、そのような女性の心身のケア、子育てを支える産後ケアの必要性が取りざたされるようになりました。女性は出産後、身体の回復には平均して六週間かかると言われています。アンケートによりますと、出産後、落ち込んだり精神的に不安定だったことはあるかとの質問に対し、イエスと答えた人が七五％にも上り、また不安定な時期は産後どれくらいの時期になったかの質問には、六カ月以内に八七％と大半を占める結果が出たそうであります。しかし、ほとんどの方はお産をして一週間程度で家庭に戻りますが、核家族化や環境の変化についていけず、問題を抱えるケースもあるようです。
そのような状況の中、産後ケア事業を始める自治体が出始めています。そこで質問ですが、本市における産後ケアの現状について御教示ください。
また、本市では三十一年度供用開始予定で（仮称）子どもの城を整備しておりますが、その中で産後ケアについての検討はなされているのでしょうか、御教示ください。
次に、子育て環境整備について質問します。
先日、子育て中の女性から相談がありました。その方の家庭は、御主人の収入だけでは経済的に厳しく、御本人も事務員としてフルタイムで働き、現在、一歳六カ月のお子さんを保育園に預けているそうです。そして、ことし十二月に二人目のお子さんの出産を予定しているということで、十一月から産休をとり、来年の十月ごろまで育児休暇をとる予定にしているそうですが、そこに悩みがあって、本市の保育園では、育児休暇で家に母親がいると、預けている子供は退園させなければなりません。しかし、一度退園してしまうと、育児休暇が終わり仕事に復帰しようとしたとき、今預けている近所の保育園に入れるかどうかわかりませんし、さらに二人目の子供の保育園も見つからないと、仕事復帰できなくなってしまいます。そのような不安を抱えたまま、これから約一年生活を続けていかなければなりません。その方はたくさんの子供が欲しいと願っていますが、自分も働かないと家計が厳しく、しかし働こうにも先ほどのような状況で、保育園が見つからないと同じ会社に継続して働けません。
そのような中、宮崎市と都城市は、育児休暇の間も子供を預け続けることができると聞いたそうであります。本市においても、子育てしながら仕事をする女性のさらなる環境の整備を考え、育児休暇中でも保育園に預けられるようにすべきではないでしょうか、御所見を伺います。
以上で、壇上からの質問を終わります。
（降壇）
〔健康福祉部長（佐藤純子君）登壇〕
○健康福祉部長（佐藤純子君） ただいまの三上 毅議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、本市における産後ケアの現状についてのお尋ねでございます。
現在、本市では、保健センターでの母子手帳交付時に妊婦との面談を行い、その中で特に生活面や精神面で不安のある方については助言を行うとともに、地区担当保健師が必要に応じて家庭訪問や電話による状況把握を行うなど、妊婦初期からのフォローに努めております。また、出産後は全ての乳児とその保護者を対象として、母子保健推進員や養育支援訪問員、または保健師が各家庭を訪問し、育児不安への傾聴や母親の心身面のケア、子供の発育状況の確認、子育て支援サービス情報の提供など、必要な支援を行っているところでございます。
しかしながら、少子化や核家族化の進行により、地域での孤立化や産後うつといった問題も指摘されておりますので、市といたしましても妊娠・出産から子育て期までの切れ目のない、さらなる支援の充実が必要であると認識しているところでございます。
次に、（仮称）子どもの城における産後ケア実施の検討についてのお尋ねでございます。
（仮称）子どもの城につきましては、昨年度、基本構想・基本計画を策定する中で、その機能や役割などについて検討をしてまいりました。
産後ケア事業につきましては、宿泊型やデイサービス型など、さまざまなタイプのものが考えられますが、（仮称）子どもの城における取り組みといたしましては、そのような形での事業は想定していないところでございます。
いずれにいたしましても、（仮称）子どもの城は子育ての総合的な拠点施設でございますので、さまざまな子育て支援機能を整備する中で、産後ケアの充実にも努めてまいりたいと考えております。
次に、育児休業中の保育所等での預かりについてのお尋ねでございます。
育児休業期間における、保育所等を継続して利用する場合の取り扱いにつきましては、国の判断基準が示されており、次年度に小学校に入学する子供の場合や保護者の心身の状況によって養育できない場合など、環境の変化が子供にとって負担になると判断される場合には、継続して利用できることとしております。
また、育児休業の取得により一旦退所した子供の母親が職場復帰をする場合には、同じ保育所等に優先して入所することができるよう対応しているところでございます。
本市といたしましては、このような国の判断基準を踏まえながら、保育所等の入所相談の際にはそれぞれの家庭の状況をしっかりと把握し、適切な保育サービスが受けられるよう御案内してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（降壇）
○議長（佐藤裕臣君） 三上 毅議員の発言を許可いたします。
○一五番（三上 毅君） それでは、再質問させていただきます。
産後ケアについてですが、質問で触れましたアンケートについては、二〇一〇年にインターネットで行われたアンケートで、落ち込んだり精神的に不安定だったことがあるかというアンケートに対しての答えのようです。
実は、二〇一一年には長崎県のほうで、産後うつなどに関する調査表を使ったチェックをする事業を行ったそうでありまして、それによると佐世保市では支援が必要だと判断された母子が七％おられたそうです。そういったことも踏まえまして、本市では産後ケアが必要な方はどれぐらいおられると思われますか。
○健康福祉部長（佐藤純子君） 延岡市では具体的にアンケート調査などをしたことがございませんので、具体的な数字を、人数を示すことができないところにあるんですけど、昨年一年間で産院のほうから、ちょっとこの方はケアが必要ではないかと思われるというような情報提供があった方の数が、約八十人ということでございました。一年間で出生した子供の数が千人弱ですので、大体その佐世保のアンケートの数字に近いものが出るのかなとは思ってるところでございます。
○一五番（三上 毅君） 八十人ということで多いなというふうに感じるんですが、きのうときょうの御答弁から、この産後ケアの必要性は十分認識されており、今後、この産後ケアのさらなる充実に取り組んでいるというふうに理解しました。
この産後ケアの充実を考えていくと、やはり必要になってくるのは宿泊型やデイサービス型が重要になってくると思うんですが、先ほどの質問で、この（仮称）子どもの城ではそういった宿泊型とかデイサービス型は想定していないという御答弁でした。それでは、そういう方はどういった場所で、どこで行おうと考えられますでしょうか、お願いします。
○健康福祉部長（佐藤純子君） やはり産後のケアにつきましては、助産師であるとか、産婦人科の先生方とか、そういった産後の過程をしっかりと見ていただける医療体制の中で、宿泊型、デイサービス型ができるのがいいのかなと考えてはおります。
市内には産婦人科の入院施設を持ってる診療所が数カ所ございますけれども、そちらともまだお話をしている状況ではございませんが、今後、スペースの問題ですとか、人員体制とかも含めて、意向調査をさせていただけたらと思ってるところでございます。
○一五番（三上 毅君） それでは、もう一点の子育て環境の充実について再質問させていただきますが、先ほどの御答弁で、一旦退所した子供の母親が職場復帰するときには、同じ保育園等に優先して入所できるように対応してるということでした。これは新しく生まれたお子さんも一緒に入所できるんでしょうか。
○健康福祉部長（佐藤純子君） 産休、育児休業をとって一遍退所しました、そして約一年後に職場復帰する際に子供を預けたいということでございます。退所をする際に、今おられる保育所のほうでそういう意向をきちんと伝えていただいておければ、そこも含めて保育所のほうで現在は調整させていただいている状況にございます。
○一五番（三上 毅君） では、そういう希望のある方は一〇〇％再入所できてるというふうに理解してよろしいでしょうか。
○健康福祉部長（佐藤純子君） 私が担当課から聞いた範囲では、特にそこでトラブルがあったということは聞いておりませんので、できているのではないかと思っております。
○一五番（三上 毅君） 続いて、高齢者クラブであるさんさんクラブの支援について質問します。
延岡市高齢者クラブ連合会は、平成二十六年より延岡市さんさんクラブ連合会と名称を変更し、また、各地域の高齢者クラブも一部さんさんクラブ〇〇と名称を変更し活動しております。なので、以下、私の質問ではさんさんクラブと呼ばせていただきますが、そのさんさんクラブは、地域を基盤とする高齢者の自主的な組織で、仲間づくりを通して高齢者の生きがいと健康づくり、介護予防、孤立防止等のために、生活を豊かにする楽しい活動を行うとともに、地域を支え合い豊かにする社会活動に取り組み、明るい長寿社会づくり、保健福祉の向上に寄与されております。
さて、本市の高齢者については、六十五歳以上の人口は、平成二十四年十月一日現在、総人口十二万九千三百二人のうち三万六千二百七十三人だったのに対し、平成二十八年十月一日現在では、総人口十二万三千八百二十二人のうち三万九千六百六十七人となり、総人口で五千四百八十人減少したにもかかわらず、六十五歳以上は三千三百九十四人増加していることから、今後、さんさんクラブの活動存在意義が、ますます重要になると思います。
しかしながら、さんさんクラブは、平成十二年の百八十クラブ、会員数約八千六百人をピークに減少傾向となり、平成十八年の合併のときには増加したものの、減少傾向はとまらず、平成二十九年四月現在、百四十四クラブ、会員数五千百九十五人にまで減っており、今後、会員数の増加と活動の活性化が喫緊の課題となっております。
そこで質問ですが、高齢者の人口はふえてきているのに、さんさんクラブ会員数は減っている、その原因をどのようにお考えですか、御教示ください。
○健康福祉部長（佐藤純子君） さんさんクラブ、いわゆる高齢者クラブ会員数の減少は他の自治体でも懸念されておりまして、全国的に見ましても平成十二年の加入率が三〇・五％であったものが、平成二十八年には一四％まで下がっており、本市の平成二十八年度末の加入率も一一・六％となっております。
加入率が減ってきているはっきりとした理由はわかりませんが、趣味の多様化による仲間意識の変化や、年金の支給年齢の引き上げ等による就労者数の増加、さらには地域社会の変化に伴う近所づき合いの希薄化などがあるのではと考えております。
高齢者クラブの活動内容は、地域づくりにも貢献し、また健康長寿を推進する上でも大変意義があると考えております。おおむね六十歳以上の方であれば、それぞれの地域のさんさんクラブ、高齢者クラブに加入できますので、仲間づくりや生きがいづくりといった意味からも、ぜひ活動に参加していただきたいと考えております。
○一五番（三上 毅君） 今の加入率の原因について、考えられることを幾つか上げていただきましたけど、そういった原因でこのさんさんクラブ加入率が減ってきているんですが、こうやって減り続けていってるこの現状をどのようにお考えでしょうか。
○健康福祉部長（佐藤純子君） 以前と比べまして、高齢者の方々が六十五歳を過ぎて七十四歳までが前期高齢者ですけれども、皆さん、大変お元気で、まだまだ活動的な方がたくさんいらっしゃって、お一人でも動ける方がいっぱいおられるためかなとも思っております。
こういう健康長寿の
まちづくりが進展してきているのは大変うれしいんですけど、逆に個人個人の活動が主になってしまって、こういうチームワークを持った活動が少し少なくなってきてるというのは、これからの地域づくりにとりましてもやはり懸念をしてるところでございます。
○一五番（三上 毅君） そういった原因とかもあるんですが、こうやって減り続けることは、やっぱりそういった原因があるからいたし方ないとお考えなのか、いや、そうじゃないと、やはりふやさないといけないというふうにお考えなのか、その辺はどうお考えでしょうか。
○健康福祉部長（佐藤純子君） もちろん、この活動が数多くの地域で活発に行われることが望ましいと思っております。今月号の広報のべおかのほうには、さんさんクラブの広報記事をちょっと全面的に出させていただいたんですけども、市としましてもそういった広報に努めて、できるだけこのさんさんクラブの活動を盛り上げていただくように加入者をふやしていきたいと思っております。
○一五番（三上 毅君） それでは、高齢者クラブ運営助成事業の予算について質問します。
さんさんクラブ連合会と各単位クラブは、ともに会員確保、活動活性化に鋭意努力されているようですが、限られた予算の中で大変厳しい状況にあるようです。
そこで、高齢者クラブ運営助成事業の予算の増額をすることはできないものでしょうか。昭和三十八年八月に施行された老人福祉法において、第十三条第一項に、「地方公共団体は、老人の心身の健康の保持に資するための教養講座、レクリエーションその他広く老人が自主的かつ積極的に参加することができる事業を実施するように努めなければならない」とあり、地方自治体が事業実施に努めなければならないことを自主的に行っているのがさんさんクラブであります。
また、同条第二項には、「地方公共団体は、老人の福祉を増進することを目的とする事業の振興を図るとともに、老人クラブその他当該事業を行う者に対して、適当な援助をするように努めなければならない」とも規定されております。
しかし、これまでの一般会計の予算の推移を見てみますと、例えば平成二十五年度予算と比べますと、千二十三万二千円から年々減少し、平成二十九年度予算が九百十七万五千円と、総額で百十万円近く減少しております。単位クラブ数の減少に伴い予算も減少しているのですが、クラブの活性化を促しクラブをふやすために、予算総額は減らさず、クラブ数が減少したらその分を残っているクラブに上増しして配分するとか、連合クラブの助成金をふやすとか、そういった方法でさんさんクラブの助成金を増額できないものでしょうか、御所見を伺います。
○健康福祉部長（佐藤純子君） 高齢者クラブは、趣味やレクリエーション活動、御自身の健康づくりのほか、安全・安心な
まちづくりを支えるために、地域における児童生徒の見守り活動や道路や公園などの清掃などの社会奉仕活動、さらには地域文化の伝承や世代間交流の推進といった活動にも積極的に取り組んでおられます。
高齢者クラブの活動に対しては、会の運営がより円滑に行われるよう補助を行っておりますが、平成二十五年度に国の補助基準外の小規模クラブへの補助制度を新設し、平成二十七年度には一クラブ当たりの補助金を三千七百二十円増額し、年間四万五千六百円とすることにより、支援を強化したところでございます。
市といたしましては、運営補助以外にも、高齢者クラブが研修や親睦を目的に旅行する際に使用する福祉バスを優先的に提供したり、七十歳以上の全ての高齢者を対象としてヘルストピア延岡の利用料金の一部を助成したりするなど、高齢者の皆さんの福祉の向上に努めているところでございます。
○一五番（三上 毅君） 二十七年度に三千七百二十円増額したので、予算についてはということであろうというふうに理解したんですが、前の質問の答弁では、さんさんクラブ活性化を願っているという、そういう旨の答弁だったと思います。
しかし、今は減少している状況にあるわけです。今までやっている支援では、この減少傾向がとまっていない、そういう状況にあります。ということは、まだまだ支援が足りない、新たな支援が必要だということだと思うんですけど、さんさんクラブにさらなる支援についてのお考えをお聞かせください。
○健康福祉部長（佐藤純子君） 財政的な支援という部分ですと、先ほど答弁の中でお話しましたように、二十七年度でちょっと、若干ではありますが補助金を上げさせていただきました。今のところ、その補助金的な部分についての増額については、ちょっと予定しているところではございません。
○一五番（三上 毅君） 予算じゃなくて、今、市が行っているいろんな支援をされてますが、その支援ではこの減少傾向はとまってないわけですから、それ以上、今以上に支援が必要ではないでしょうかということで、そのことについてはどう考えますかという、そういう質問でございます。よろしくお願いします。
○健康福祉部長（佐藤純子君） クラブの減少に歯どめをかけて、その活動を活性化させるための支援ということですけれども、先ほど申しましたように、先日、広報のべおかに出させていただきましたけれども、その活動の中で、もし市のほうでこういったことがしてほしいと、例えば講師を派遣してほしいとか、何かレクリエーションの指導をしてほしいとか、そういったようなお話がありましたら御相談に乗れることもあるのかなと思っております。何かその高齢者クラブに対して起爆剤的な支援については今のところ考えついておりませんけれども、今後、また検討させていただきたいと思っております。
○一五番（三上 毅君） ぜひ検討をお願いします。
次に、防災対策について質問します。
第六次延岡市長期総合計画の前期基本計画第二章、防災の項目で、現状と課題及び今後の取り組み内容が示されております。そしてその目指すべき指標として、自宅の家具固定等実施割合と非常持ち出し品の準備実施割合を上げております。この二点は、個人的な行動として具体的であり重要なものですが、個人の自助意識レベルがかなり高くならないと上がっていかないものであり、ハードルは高いと思われます。二十六年度末では、自宅の家具固定等実施割合が一〇％、非常持ち出し品の準備実施割合が二四％となっております。
そこで質問ですが、この自宅の家具固定等実施割合と非常持ち出し品の準備実施割合を上げるために、それぞれどのような取り組みを行っているのかお示しください。
○総務部長（溝田輝男君） 自宅の家具固定等や非常持ち出し品の準備などに関する実態につきましては、平成二十六年度に約三千人を対象にアンケート調査を実施し、その結果が家具固定等の実施割合が一〇％、非常持ち出し品の準備の実施割合が二四％と、市民の関心が低いことを確認したところでございます。
このようなことから、実施割合を上げるための取り組みといたしまして、自主防災組織や区、企業など、さまざまな団体の防災講話や防災訓練を行う中で、家具固定などの必要性や非常持ち出し品を準備することの重要性について啓発を行っているところでございます。また、先日、イオン延岡で防災フェアを開催したところでございますが、その際も家具固定等や非常持ち出し品に関する啓発を行ったところでございます。
いずれにいたしましても、今後ともそういった防災講話等の場におきまして啓発活動を行い、実施割合を高めていきたいと考えてございます。
○一五番（三上 毅君） 防災講話や訓練の中で啓発を行っているとの御答弁でした。その講話の中では、理解を深めるために資料とかチラシとか、そういったものは渡されているでしょうか。
○総務部長（溝田輝男君） 市で作成いたしました地震の備えという啓発チラシを作成しております。また、津波ハザードマップのほうにも掲載しているところでございます。
○一五番（三上 毅君） それでは次に、その購入費についてですが、実際に家具の固定器具や非常持ち出し品を購入しようとすると、それなりに費用がかかります。人間の心理としては、起こっていないことに対して備えることに関しては消極的で、まして経済的に負担のかかることに対してはなかなか実行できないそうです。
そこで、この費用について補助をすることはできないでしょうか。既に補助を行っている自治体を見ると、対象用品を防災用品全般にしている自治体、防災用品の中から数品に絞っている自治体、対象用品の中から必ず購入すべきものを指定している自治体、中には期間限定で事前申込書の提出を求めている自治体もあるようです。自宅の家具固定器具と非常持ち出し品の購入費用の補助について御所見をお願いします。
○総務部長（溝田輝男君） 自宅の家具固定や非常持ち出し品の準備などにつきましては、防災講話や防災訓練などを通じまして、自助の取り組みといたしまして、その対策等を市民の皆様にお願いしているところでございます。
議員御提案の自宅の家具固定器具や非常持ち出し品購入費用の補助につきましては、県外の一部の自治体におきまして、内容はさまざまでございますが、主に高齢者や障がい者など、要配慮を必要とする世帯に対して補助を行っているようでございます。
本市といたしましては、まずは先ほど申しましたとおり、市民の皆様の自助での取り組みを基本といたしまして、対策を講じてまいりたいと考えておるところでございます。
○一五番（三上 毅君） 確かに自助意識を高めることは大事だと思いますが、自分で助かろうとしてもできない方がいらっしゃいます。高齢者や障がい者の方とか、いわゆる災害時要援護者の方々です。先ほど御答弁でもありましたけど、そういう方を対象にしている自治体もあります。本市も、まずはそういう方を対象にした補助をしたらどうかと思いますけど、いかがでしょうか。
○総務部長（溝田輝男君） 先ほど答弁のほうでもお答えしましたけれども、まずはやはり市民の皆様の自助の取り組みとしてお願いしたいというふうに考えております。
なお、そういった防災講話の場合におきましては、そういった準備を行っていないことの背景といった、そういうことについてもいろいろきめ細やかに聞いていきたいと、そういうふうには考えております。
○一五番（三上 毅君） それでは次に、シェイクアウト訓練について質問します。
シェイクアウト訓練とは、地震の際の安全確保行動を身につける訓練です。大規模地震が発生したときに、まず大事なことは、落ちついて自分の身を守るための行動をとり、地震がおさまるまでけがをせずに無事に切り抜け、そして避難等の行動に結びつけることです。
しかし、いざというとっさのときにそういう行動がとれるかというと、なかなかできることではないようです。そのための訓練がシェイクアウト訓練です。私はその必要性を、延岡での訓練実施拡大を過去二回、質問を行ってまいりました。そして、三月議会での部長答弁では、今年度の取り組みについて県と連携して市民の皆様への周知啓発に努めること、そして本市独自の延岡シェイクアウト訓練を多くの地区で実施できるよう取り組んでまいりたいとのことでした。
ことしの宮崎県民一斉防災行動訓練も、十一月一日に行われると聞いております。そこで質問ですが、今年度の延岡市民の皆様への周知啓発の状況と、延岡シェイクアウト訓練の広がり状況をお示しください。
○総務部長（溝田輝男君） ことしも宮崎県が実施主体でございます県民一斉防災行動訓練みやざきシェイクアウトが、十一月一日に行われる予定でございますので、多くの皆様に参加していただくよう、先日開催いたしました防災フェアでチラシを配布したところでございます。また、今後もＦＭのべおかや災害情報メールなどを通して広く周知していくこととしております。
本市の延岡シェイクアウト訓練といたしましては、各地域や学校などで開催しております防災講話の中で、この訓練の意義を説明し、あわせて防災訓練においてシェイクアウト訓練を実施することとしており、今年度は学校や福祉施設など七カ所で訓練を行っているところでございます。また、昨日は島浦町でシェイクアウト訓練及び避難訓練を実施する予定でございましたが、あいにくの雨で中止になったところでございます。
今後とも、引き続き延岡シェイクアウト訓練の周知・啓発を行い、地震から身を守る取り組みとして推進してまいりたいと考えております。
○一五番（三上 毅君） こういう動作の訓練というのは、講話で説明するときはチラシのようなものではなくて、動作を見せることがより効果的だと思うんですが、その点について行っていることがありましたらお聞かせください。
○総務部長（溝田輝男君） まず、紙の資料としては延岡シェイクアウト訓練という資料はつくってるんですけど、今の議員がおっしゃったように、やはり動作としての目で見える形は確かに有効とは思います。
それで、今、ちょっと考えてるのは、もうこれは職員をモデルとして、ちょっと危機管理室のほうでそういったビデオを撮って、それを啓発に使ってはどうかということを考えてるところでございます。
○一五番（三上 毅君） ぜひお願いします。
また、昨日、島浦町でシェイクアウト訓練を行う予定だったけども、雨で中止になったということで大変残念なんですが、そういうふうに多くの地域の訓練で、このシェイクアウト訓練を行ってほしいと思ってますけど、もう一度その点をお願いいたします。
○総務部長（溝田輝男君） これもちょっと繰り返しとなりますけれども、まずはいろんな地区に入って、それで防災講話であるとか、防災訓練なんかで実施していくことがいいかなと。その中で、確かにこれはそういった地区でなくても、各家庭で、もうそんなに訓練に時間はかかりませんので、各家庭で取り決めるような、そういった啓発にも努めてまいりたいと考えております。
○一五番（三上 毅君） 次に、マイナンバーカードの利用について質問します。
平成二十七年十月以降、マイナンバー通知カードが送付され、希望者にはマイナンバーカードが交付されております。今後は、行政事務の効率化や
市民サービスの向上のためには、カードの普及が必要になりますが、六月現在、本市におけるカードの普及率が九・一％ということで、現在、本庁と総合支所等で申請手続の補助が行われております。
しかし、カードに限らず新しいものが普及するためには、例えば車のＥＴＣカードが普及したとき、カードを使用すると高速道路料金が安くなったように、そのことによる利便性やお得感がないとなかなか進まないと思います。その利便性の一つとして、本年十一月からコンビニで住民票等が取得できることになりましたが、そこで改めて、コンビニで取得できるようになる証明書の種類と、交付手数料額をそれぞれお示しください。
○市民環境部長（山本一丸君） まず、証明書の種類でございますけれども、住民票の写し、印鑑登録証明書、戸籍証明書、戸籍の附票、所得証明書、課税証明書、所得課税証明書の、以上七種類を予定いたしております。
次に、交付手数料の額につきましては、戸籍証明書が四百五十円、他の証明書は三百円と、全て窓口交付の場合と同額を予定いたしております。
○一五番（三上 毅君） 手数料は窓口交付と同じとのことですけど、コンビニの場合は安くするとか、そういうことは検討されなかったんでしょうか。
○市民環境部長（山本一丸君） その点に関しましても検討はしたんでございますけれども、コンビニのある地域とない地域、その間において不公平が生じるというふうなことがございます。他市の状況も調べてみましたけれども、全国的に見ますと、一部やっぱり安くしているというふうな自治体もございますけれども、そのほとんどは同じ金額を設定しておりますし、県内で既に四自治体、実施をしておりますけれども、そこでも同額ということになっておりましたので、最終的な結論といたしましては窓口交付の金額と同じにするということにしたところでございます。
○一五番（三上 毅君） では、次の質問ですが、本市においてカードを持つことにおける利便性の向上につながることで、具体的に進めていることがありましたら、その内容とスケジュールを御教示ください。
○企画部長（浜松泰宏君） 総務省が示しましたロードマップでは、マイナンバーカードの利用範囲の拡大として、身分証明としての利用、住民票の写し等のコンビニ交付など行政サービスにおける利用、民間サービスにおける利用などが示されております。
このうち、行政サービスにおける利用につきまして、具体的には自治体ポイントカードとしての利用や公共施設利用カード等、行政サービスの多機能化等が例示されているところでございます。本市では、現時点で具体的に取り組んでいる事業はございませんが、マイナンバーカード活用に当たってはシステムの構築や改修に多額の費用が発生するものと思われますので、今後、費用対効果などを踏まえながら検討してまいりたいと思っております。
○一五番（三上 毅君） 次に、太陽光発電システムについて質問します。
大規模太陽光発電システムを設置する場合の近隣住民の安心・安全と、景観を守るための条例の制定についてであります。
太陽光発電システムは省エネ手段として大変すばらしいもので、今後の省エネ問題や環境問題を考えるとき、その普及は大変大きな効果を生むものと考えております。
しかしながら、各地でその経済効果のみを考え、大規模な設置をするために広範囲にわたり造成等をし、近隣住民の災害、環境変化への不安や景観の破壊をもたらし、現実に土砂崩れ等の被害が出たところもあり、そのようなことから、設置計画が発覚した時点で地元住民の反対等で中止や計画変更になったケースも少なからずあるようです。最近では、静岡県伊東市で、東京ドーム二十個分の敷地面積にメガソーラー建設が計画され、地元住民から猛反対、市議会では建設反対の決議がなされるなどの騒動が起こっております。
さて、本市でも三年前に強引と思われるやり方で山を造成し、メガソーラーを設置されたところがあり、その後、そこでは二度にわたり大規模ではありませんが土砂崩れが起き、幸いにも今のところ被害は起こっておりませんが、またいつ土砂崩れが起こり、今度は自分の家に土砂が流れてくるのではないかと、近隣の住民は心配な日々を送っています。また、ほかにも地域の住民全員が反対する中、設置された箇所もあります。
そのようなことから、太陽光発電システム設置の規制をするための条例制定についてを行った三月議会の部長答弁では、他市の条例や経済産業省が作成する事業計画策定ガイドラインなどを参考にしながら、その必要性を検討していきたいとのことでした。その後、どのようになったのでしょうか、お示しください。
○
都市建設部長（甲斐久敏君） 太陽光発電の事業計画策定ガイドラインは、経済産業省がことしの三月に策定し、公表しております。この中で、適正な事業実施のために必要な措置として、事業者に対し、防災、環境保全、景観保全などの観点から事業を進めることとされております。
また、五月にＮＰＯ法人からの全国の地方自治体のアンケート結果が発表され、ガイドラインや要綱、条例などの設置状況を把握したところでございます。
現在は、これらの内容について精査中であり、今後、必要性や有効性について聞き取りなどを行ってまいりたいと考えております。
○一五番（三上 毅君） では、次に今年度から行っております延岡市移住子育て賃貸住宅家賃助成事業について質問します。
この事業は、十八歳未満の子供がいる
子育て世帯の市内転入を促進し、定住人口の増加を図るため、民間賃貸住宅の家賃の一部を助成する事業で、補助対象者が一年間に支払った民間賃貸住宅の家賃から住宅手当等を引いた額の二分の一の額を、一世帯当たり月額一万円を限度に最大十二カ月助成します。さらに看護、または介護の職につく者がいる世帯については、月額五千円を上乗せされます。
そこで質問ですが、市内転入を促し、定住人口を図る効果的な事業だと思いますが、市外、県外に対して周知方法はどのようにされているのでしょうか、御教示ください。
○企画部長（浜松泰宏君） 移住子育て家賃補助制度は、一定の要件を満たす
子育て世帯を対象に家賃の一部を補助するもので、子育て世代の移住促進を図るための施策として、本年度新設したものでございます。
この制度につきましては、本市の移住・定住サイトを初め、国、県等の移住情報サイトへの掲載、報道機関の活用、都市部での移住相談会等を通じ周知を図っているところでございます。
また、本制度は人材不足とされる保育士や看護師、介護福祉士等の資格を持つ方に支援の上乗せを行うことといたしていることから、今後、医療機関や介護事業所等の関係機関とも連携しながら周知を図ってまいりたいと考えております。
○一五番（三上 毅君） それでは次に、新生児聴覚検査について質問します。
新生児聴覚検査とは、赤ちゃんの聴覚に異常がないかを早期発見するための検査です。赤ちゃんは、周りの音や言葉を聞いて成長していきます。しかし、生まれつき両側の耳の聞こえに障がいのあるお子さんが、千人に一人から二人いると言われています。聴覚の異常を早期に発見し、適切な治療を行うことで、聴覚障がいによる音声言語発達等への影響が最小限に抑えられ、コミュニケーション力の向上につながります。
厚生労働省は、二十八年三月に、新生児聴覚検査の実施に向けた取り組みの促進ということで、全国千七百四十一市区町村における平成二十六年度の新生児聴覚検査の実施状況等に係る調査結果をまとめるとともに、市町村における一層の取り組みを依頼しました。
そこで質問ですが、本市における新生児聴覚検査の状況をお示しください。
○健康福祉部長（佐藤純子君） 新生児聴覚検査につきましては、現在、産婦人科において、出産後三日前後に親の同意のもと実施されておりますが、宮崎県では受検率が九五％を超えており、その中で毎年十数名の難聴児への早期支援が行われております。
お尋ねの本市における状況でございますが、二回の乳児健診や五カ月時点での健康相談、さらには一歳六カ月や三歳六カ月時点での健康診査など、さまざまな機会を捉えて医療機関や保健師が確認を行い、難聴の疑いのある子供の早期発見に努めているところでございます。
○一五番（三上 毅君） 現在、産婦人科で出産後三日前後で実施しているという御答弁でした。このときに費用が発生すると思いますが、多分自己負担だと思うんですが、どれぐらいの費用が発生するんでしょうか。また、自己負担でしょうか、お願いします。
○健康福祉部長（佐藤純子君） 産婦人科によってばらつきがございますが、三千円から五千円というところでございます。
○一五番（三上 毅君） 自己負担ですよね、もう一度確認です。
○健康福祉部長（佐藤純子君） はい。御自分が負担する額が三千円から五千円ということでございます。
○一五番（三上 毅君） 三千円から五千円前後ということで、御家庭によってはその費用についても負担が大きいところもあるかと思われます。調べてみますと、国による交付金措置もあるようであります。この費用についての補助をするお考えはありませんでしょうか。
○健康福祉部長（佐藤純子君） こちらに、この公費の助成につきましては国のほうが交付税措置で負担、補填していくというようなお話もございますので、今後、検討していかなければいけないと思っております。
○一五番（三上 毅君） もうちょっとだけ時間があるので、もう一点さかのぼって質問させてもらいますが、太陽光発電システムのことですが、先ほど内容を精査中であり、今後、必要性や有効性について聞き取り等を行ってまいりたいということでしたけども、いつごろ結論を出すというお考えなのかをお示しください。
○
都市建設部長（甲斐久敏君） 検討結果のいつごろ発表するかという御質問ですけども、この太陽光発電につきましては全国的ないろんなトラブルが発生している中で、経済省のほうからガイドラインが示されたわけなんですけど、このガイドラインといいましてもいろんな上位法が、景観法とか、土砂とか、いろんな上位法がある中で、ある程度のことは決められた中で、ある程度方針として示されてるものでして、先ほど答弁の中で説明させていただきました全国的なアンケートの中で、それは自治体に問い合わせもしておりますが、なかなかいろんな自治体によって規模が違うとか、そういうことでありますから、なかなか厳しいとこがありますから、準備精査中です。
結論といたしましては、年度内にある程度精査をしながら方向性を出していきたいと、なかなか厳しいところがあるんですけど、そのような方向で頑張っているところです。
○議長（佐藤裕臣君） これをもって、三上 毅議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
これより八番 小野 挙議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔八番（小野 挙君）登壇〕
○八番（小野 挙君） 皆様、こんにちは。自民党きずなの会の小野 挙でございます。
早いもので、議員になりまして今回が五回目の一般質問となりましたが、常に神聖な土俵に上がるときのような緊張感をもって一般質問に当たりたいと思っております。
さて、七月五日の九州北部集中豪雨で多くの方が亡くなり、今も多数の方が避難生活をされています。心から御冥福とお見舞いを申し上げます。
大分県日田市や福岡県朝倉市のような災害は、現在、全国どこでも発生すると考えられます。時間雨量が百ミリを超えるような猛烈な雨が三時間も四時間も降れば、延岡でも大きな災害が発生すると考えられます。
このような集中豪雨や自然の力をとめることはできませんが、被害を最小限にすることはできると思います。
市全体の八割以上が森林に覆われている延岡市でも、森林の果たす役割は非常に大きいといえます。そのため、適正な森林管理が必要です。特に今回の九州北部豪雨では、流木が至るところで被害を大きくしている様子が報道されていました。テレビ等で見る限り、杉などの人工林が多いように思われました。延岡でも人工林の適正な管理が必要であり、ますます林業の必要性が高まってきました。
電気やガスのない時代は、山間地域で生産されたまきや炭を燃料として生活が営まれ、林業が延岡市の人々の生活を支えてきました。しかし、炭やまきの需要が減り続け、また、木材価格の低迷も続き、林業は衰退の一途をたどってきましたが、平成二十三年、国の森林・林業再生プランが発表され、林業に対する関心が高まってきました。
そんな中、ことし四月に延岡・日向地域が全国で十六カ所の林業の成長産業化地域に指定されました。また、豊かな森林や自然を利用した伝統的な一次産業や、風光明媚な独特の地形を有する祖母山や大崩山、鬼の目山などの山岳地帯も評価され、六月にはユネスコエコパークに認定されています。同時期に二つの認定があったのは、全国でもこの延岡市だけだと思います。
ユネスコエコパーク認定と林業の成長産業化地域指定を受け、この二つの大きな柱を生かし、観光や産業振興に力を入れていくときであり、今、新しい道を開くときだと思いますが、市長の御所見をお伺いします。
以上で、壇上からの質問を終わります。
（降壇）
〔市長（首藤正治君）登壇〕
○市長（首藤正治君） ただいまの小野 挙議員の御質問にお答えいたします。
ユネスコエコパーク登録と林業成長産業化地域選定を柱とした地域振興についてのお尋ねでございます。
ことし四月の林業成長産業化地域選定に続き、六月には祖母・傾・
大崩ユネスコエコパークに登録されたところであります。いずれも本市が持つポテンシャルが評価された結果でありまして、大変喜ばしいことであると考えております。
林業成長産業化地域は、森林資源の利活用により、多くの雇用や経済価値を生む明確なビジョンを持つ地域が選定されますが、再造林バンクの創設や素材生産量の増大など、森林資源の循環利用に向けた仕組みづくりが評価されたものであり、今回の選定を受けて、今後、五カ年にわたり延岡市資源循環型林業推進協議会を核として、ソフト、ハード両面の事業展開を推進してまいります。
また、祖母・傾・
大崩ユネスコエコパークは、大崩山を初めとした祖母傾山系と、その周辺地域の持つ豊かな自然と、この地域で連綿と営まれてきた人と自然との共生が世界で高く評価されたものであります。今後は、豊かな自然環境の保全に取り組むとともに、ユネスコのブランド力を生かした情報発信により、観光や農林業の振興を図ってまいりたいと考えております。
いずれも自然環境の保全と調和した持続可能な発展が大きなテーマになっておりますことから、今回の選定や登録のメリットを最大限に活用し、経済の発展と環境保護を両立させる取り組みを展開してまいりたいと考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
○議長（佐藤裕臣君） 小野 挙議員の発言を許可いたします。
○八番（小野 挙君） 今、壇上で質問した内容と、次の質問の内容が関連しますので、次の質問に入りたいと思います。
祖母・傾・
大崩ユネスコエコパーク内における景勝地、名所等の観光地めぐりコースの整備・選定についてお伺いします。
延岡の特徴は、三月議会でも申しましたとおり、世界最大規模のリングダイクや日本一きれいな五ヶ瀬川、そして日豊海岸国定公園など、全国に誇れる山・川・海が一つの町に存在する恵まれた自然環境のまちです。北方町鉾岳にはツチビノキなどの固有種が、また、鬼の目山には天然杉などが見られ、まさに秘境と言える景観はユネスコエコパークにふさわしい地域といえます。
今後は、観光客や交流人口が期待されると思いますが、具体的な景勝地、名所めぐりコースを整備・選定してはどうでしょうか、お伺いします。
○企画部長（浜松泰宏君） 議員御案内のとおり、延岡市内のユネスコエコパークエリアは、大崩山を初め、比叡山、行縢山などの風光明媚な景勝地を擁しております。また、大崩山周辺の神さん山や、可愛岳麓に位置する御陵墓参考地などのスピリチュアルスポットに加えて、かつての生活道として使われていた鹿川越が地元住民によって再生されるなどの動きもあり、ユネスコエコパーク登録を契機とした取り組みによって、新たな観光スポットも生まれつつある状況でございます。
こうした豊富な資源を生かして、議員御提案のように景勝地、名所めぐりコースを整備・選定することは大変重要であると認識いたしておりますので、観光商品を企画する専門家等の御意見も伺いながら、前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。
○八番（小野 挙君） 前向きにということですので、ぜひお願いしたいと思いますが、今、答弁でありましたように専門家等の意見も聞かれるということですが、当然、専門家の方の意見も大事だと思います。それとあわせて、ぜひ地元の方々の意見を取り入れたコース選定、そういったものを考えていただきたいと思うんですが、そのためには座談会とか、地区においてそういうことを開催することも必要ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○企画部長（浜松泰宏君） そのような機会も設定してまいりたいというふうに思います。
○八番（小野 挙君） それでは、次の質問に移りたいと思います。
林業成長産業化の中で、延岡市資源循環型林業推進協議会の体制と目的について伺います。
林業の必要性については、私はこれまで何度も質問してきました。また、機会あるごとに話をしてきましたので、少しは理解していただいてると思いますが、ことし三月議会において質問しました林業成長産業化地域指定についてお伺いします。
林業関係者にとっては待ちに待った地域指定ですが、事業の推進に当たり、今後の具体的な延岡市資源循環型林業推進協議会の体制と目的についてお伺いします。
○農林水産部長（高橋一善君） 御案内のとおり、去る四月二十八日に延岡・日向地域が林業成長産業化の地域指定を受けたところでございます。これに伴い、七月十九日に延岡市資源循環型林業推進協議会を、また、八月一日には日向市との合同の協議会を設立したところであり、それぞれ森林組合、素材生産者、製材・加工業者の代表者の皆様からさまざまな意見を伺える体制を整えたところでございます。
今後、この二つの協議会を核としまして、再造林の推進、担い手の確保、木材の利用拡大と普及啓発を施策の柱として、資源循環型林業の構築に向けて協議・検討を進めてまいりたいと考えております。
○八番（小野 挙君） 今、日向と合同となる協議会があるということですが、この合同の協議会の事務局はどこになるんでしょうか。
○農林水産部長（高橋一善君） ちなみに延岡市の事務局につきましては、私ども農林水産部の農林畜産課が事務局となります。合同の協議会につきましては、延岡市と日向市が一年ごとに交代するという約束のもとで、今年度は延岡市が担当するということになっております。
○八番（小野 挙君） 事務局体制については、日向と延岡で交互になるというようなことですが、今、この協議会の目的は循環型の林業を目指していくということですけど、その中で一つ気になるのが、循環型、当然、切って植えるということになろうかと思うんですけど、この再造林率というのが、県がつかんでる数字であったり、延岡地区森林組合がつかんであったりする、延岡地区森林組合の持ってる数字というのが八〇％だったり、五〇％だったりするのが現状だと思います。この再造林率の正確な数字というのを、私はこの推進協議会のほうで調査するべきではないかと思うんですが、部長、いかがでしょうか。
○農林水産部長（高橋一善君） 議員御案内のように、再造林率に関する考え方というのがいろいろございまして、まず県が使っております再造林率、これにつきましてはそれぞれ出荷された素材生産の材積、これを逆算するような形で求めた伐採面積、それにおけるその年度、年度の造林面積となります。ちなみに二十五年度から二十七年度、県の再造林率は平均で八二％になります。
私どもが使ってる数字というのが、より現実的なものは何かということがございます。そういった中で、私どもが再造林率ということで使ってるのが、伐採届にある伐採面積、これにつきましては伐採届が二年から三年にわたって実際には伐採されるということもございますが、その伐採面積における造林面積というような扱いで考えております。それでいいますと、先ほど県の場合は八二％になったわけですけども、この私どもの計算方式でいきますと七七％ということになります。
そういった形で、県の再造林率の目標というのが八〇％ということに置いておりますので、私どもとしましては、この七七％を八〇％に持っていくというような形の取り組みをしていきたいなというふうに考えております。
○八番（小野 挙君） 再造林率というのは、私も七〇％から八〇％ぐらいでいいのかなと思っております。というのも、今まで拡大造林の時代に植えられたところ全てに再造林をするというのは、地形的にも困難だと思いますので、これから先、七〇％から八〇％の再造林率というのが実際の現地を考えた場合、今後の管理を考えた場合、適切かなと思います。
それで、この推進協議会の体制ですけれども、これから組織の強化対策というのが必要になろうかと思いますが、今の職員体制でその辺は十分なのかお伺いします。
○農林水産部長（高橋一善君） 林業に関する職員体制ということでございますが、実は平成二九年度の定期異動に伴いまして、林政係の体制を一名増員しております。加えまして、専任の課長補佐という仕組みを設けております。さらに協議会の発足ということで、協議会の専属職員を一名雇用したいというふうに計画しております。
○八番（小野 挙君） それでは、続いての質問ですが、循環型林業を推進するために、財源確保のための市有林、市行林の活用についてお伺いします。
循環型の林業でなければ、産業としての将来はないと思いますが、特に植える、育てるといった植林、育林の作業については収入がないため、補助金なくして成り立たないのが現状です。
この財源として考えられるのが市有・市行林だと思いますが、この市有・市行林の資産価値については、二十七年九月議会でも質問しましたが、再度、現在の資産価値を教えてください。
○農林水産部長（高橋一善君） 市有林における杉、ヒノキの資産価値につきましては、台帳上の材積をもとに木材価格を算出しまして、標準的な伐採経費等を差し引きますと、概算で三十三億円と試算しているところであり、その管理につきましては木の成長や木材価格の動向を注視しながら、長伐期施業を基本として行っていくこととしております。
また、市行分収林につきましては、土地所有者の意向を踏まえながら伐採を進めており、その売却収入の一部は議員御案内の再造林費用に充てているところでございます。
いずれにいたしましても、これらの森林資源は、長年にわたって施業管理を行いながら蓄積してきたものであります。したがいまして、その取り扱いにつきましては、市民共有の貴重な財産として、有効に活用していく必要があると考えております。
○八番（小野 挙君） できるだけこの市有・市行林については植林、そういったものに財源として充てていただきたいと思います。
それでは、次の質問ですが、森林事業体の植栽、育林への費用負担ということについて、森林事業体、いわゆる伐採事業者が市場へ出荷した際に、植栽、育林負担金として、例えば一立方メートル当たり数十円程度を積立金として植林や育林に充てることはできないか伺います。
また、市内の企業からも負担金等があっていいと思いますが、お伺いします。
○農林水産部長（高橋一善君） 県では、以前、素材生産者、木材市場、木材購入者が分担する形で、材積一立米当たり五十円を積み立てる宮崎県産材流通促進機構の事業を活用しまして、再造林に対する支援制度を平成二十三年度まで実施していた経緯がございます。
また、県内の企業は県税の均等割年額の五％を森林環境税として納付し、それを財源としてさまざまな環境保全活動に活用されております。
さらに、地元企業三社では、企業の森づくり事業としまして植林活動を展開していただいており、水資源の貯留や水質浄化、洪水緩和といった水源涵養機能の向上につながっていると考えております。
いずれにいたしましても、延岡・日向資源循環型林業推進協議会において、素材生産者、製材所など、林業事業体が一体となって再造林を推進する再造林バンクの創設に向け、検討、協議を行ってまいりたいと考えております。
○八番（小野 挙君） 再造林バンクというお話がありましたが、きのうの梶本議員の質問に対する答弁の中でも、再造林バンクというようなことがありました。これは、具体的にはどのような目的で、どのような内容になるとお考えでしょうか。
○農林水産部長（高橋一善君） 昨日の答弁の中にもございましたように、再造林を推進していくためのバンクということでございますが、具体的には再造林費用を木材にかかわる皆さんが負担するというような形ができないかというのが一つでございます。それともう一つは、人材育成など、林業の担い手不足、こういったものに活用できないかというようなことで考えているところでございます。
○八番（小野 挙君） 私も林業事業者や購入者の方も負担して当然だと思っておりますので、そちらのほうよろしくお願いしたいと思います。
それでは次に、河川敷等の雑木伐採について、災害対策としてお伺いします。
九州北部の集中豪雨では、流木が先ほども申しましたとおり河川内や家屋に大きな被害をもたらしておりました。現在、延岡市内の河川等を見てみますと、河川沿いに自然に生えてきて大きくなった雑木、例えばセンダンの木等が見られますが、これを事前に伐採し、流木対策をする必要があると思いますがいかがでしょうか。
○
都市建設部長（甲斐久敏君） 議員お尋ねの大きなセンダンの木などが自生している河川につきましては、主に国、県管理の河川となりますので、その取り扱いについて国土交通省延岡河川国道事務所にお伺いしたところ、河川内の樹木については伐採に関する基準があり、この基準により定期的に調査や点検を実施して状況の把握を行い、治水上影響があると判断された樹木については、計画的に伐採を行っているとのことでございます。県におきましても、定期的な観測を行い、地元の御意見も伺いながら適切な措置を実施しているとのことでございます。
市としましても、河川内の樹木の適切な管理につきまして、引き続き国、県にお願いしてまいりたいと考えているところでございます。
○八番（小野 挙君） 続いて、災害対策として、人工林の枝打ちと間伐の必要性についてお伺いします。
森林災害を防ぐには、未舗装の作業道や林道の強化も必要だと思いますが、人工林においては、災害を防ぐために最も大事なことは、私は間伐や枝打ちだと思います。間伐と枝打ちの必要性についてどのように認識されているかお伺いします。
○農林水産部長（高橋一善君） 七月の九州北部豪雨災害では、福岡・大分両県で三百カ所を超える斜面崩壊が確認されておりまして、大量の杉やヒノキの流木により甚大な災害が発生したところであります。
先日、八月三十一日に林野庁の専門家調査チームが公表した調査結果によりますと、土砂災害の大半が地表から三メートルのところにある岩盤の崩壊によるものとする一方で、杉やヒノキの人工林が根を張っていたことにより、ある程度被害が抑えられた面もあるというような見解が示されております。
このことからも、災害に強い人工林をつくるためには、御案内のとおり植栽後の下刈りから除伐、間伐、枝打ちという一連の育林管理の重要性を改めて認識いたしたところでございます。
したがいまして、今後は間伐を中心とした適正な森林管理を進めるとともに、伐採後の未利用材の処理や壊れにくく災害を誘引しない作業道づくりを推進してまいりたいというふうに考えております。
○八番（小野 挙君） 間伐について、今、説明いただきましたが、間伐というのは木を伐採して樹間を広げることにより木の材積をふやす、またお日様が根本に入ることによって下の植物が育ち保水力を高めるとか、そういった効果もあると思います。
ただ、私は枝打ちについても、この間伐と同じぐらい必要性が高いのではないかというふうに思っております。枝打ちというのは、当然、木の枝を落とすわけですけれども、枝を落として優良な材をつくる、無節の柱をつくるということで今まで進められてきたと思うんですけれども、それプラス枝が地表に落ちることでじゅうたんのように分厚くなり保水力が増す、またそれが腐葉土となり地表に栄養分が渡るということで、その間の植物等が育ち、これも同じく保水力を増すというような効果があろうかと思います。
こういったことからも、災害を最小限にするためには枝打ちの補助というのも私は必要かと思いますが、これについていかがでしょうか。
○農林水産部長（高橋一善君） 議員がおっしゃるように、枝打ちにより日光が根本に注いで、下層植物を育てるという面もございます。そういった意味で、枝打ちに対する補助金の扱いなんですが、国の補助金の扱いとして最近の県の方針としましては、枝打ちというよりも、その分を再造林、あるいは御案内の間伐、こちらを中心に軸足を置けというような指導が来ておりますので、そういった方針に基づいて再造林、間伐を進めているという面もございます。
○八番（小野 挙君） この件に関しては、まだまだ議論が私はかなり必要だと思っておりますので、また次回の機会でもこの件についてお話ししたいと思います。
それでは、続いて学校用跡地の今後の利用計画についてお伺いします。
前回、二十九年三月の一般質問の中でセンダンの木の話をしましたが、学校跡地対策について再度伺います。
利用計画については、二十九年三月の答弁では、地元の意見も聞きながら、活用方法の募集や売却処分も視野に入れていきたいとのことでしたが、その後どうなっていますか。
○企画部長（浜松泰宏君） 学校施設の跡地の活用に際しましては、国の補助金を活用して施設整備を行っていることから、一定期間内の用途変更や処分は補助金返還の対象となることや、耐震性の問題、地元利用の状況など、さまざまな条件整備が必要となります。
さらに公共施設を民間団体等に対し売却や貸し付け等の処分をする際には、公的な用途での活用の可能性を多角的に検討し、総合的に判断することも必要でございます。
こうした状況を踏まえ、これまで関係課において施設ごとの条件や課題等を整理するとともに、庁内において跡地の活用方法を検討する仕組みづくりに取り組んできたところでございます。
現在、民間事業者から貸し付け等の相談も寄せられている施設もございますので、今後は条件整備の整ったところから貸し付けや売却を含め、有効活用を図ってまいりたいと考えております。
○八番（小野 挙君） 貸し付けや売却も含め有効活用を図っていきたいとのことですが、実は私の長女が勤めるＩＴ企業では、どこでもオフィスという制度があるようです。国内最先端と言ってもいいような働き方改革に企業として努めてるようですが、娘に聞いてみますと、どこでもオフィスということであれば、例えば今、東京の本社におりますけれども、延岡でも将来仕事ができるのか聞いてみますと、希望すれば将来そういうこともできるかもしれないということでした。
私は非常に、環境さえそろえば地方でも東京と同じ仕事が今からできていくんじゃないかなと思っております。
そういう中で、ある新聞に鹿児島の錦江町の廃校になった中学校の利用の状況が紹介されておりましたが、この廃校になった中学校では、東京あたりのＩＴ企業の技術者が、体調管理とかストレスチェック、そういったものも含めて研修、テストを行っているというようなことが紹介されておりました。こういうことから考えると、延岡市内にあります廃校もいろんな利用方法が考えられるかなと思います。
地方で働く魅力が見直されるときだと思いますので、こういったＩＴ企業関係とかいったことにも、廃校を利用して事業展開をしたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。
○企画部長（浜松泰宏君） 先ほど申しましたようにいろいろと条件整備がございますが、そのような条件整備が終わりましたら利活用に向けた手続に入ってまいりますが、その際には、今、議員から御紹介がありましたような例えばＩＴ企業等のニーズ、こういったものも把握しながら進めてまいりたいというふうに思います。
○八番（小野 挙君） それでは、続いて北方幼稚園の今後の利用計画についてお伺いします。
いよいよ北方幼稚園も来年三月閉園となりますが、その
跡地活用はどのように計画されているのかお尋ねします。
○教育部長（穴井誠二君） 閉校施設や閉園施設につきましては、まずは教育施設としての活用が見込まれるかどうかの検討を行い、教育施設として活用する場合は引き続き教育委員会が管理いたしますが、教育施設として活用しない場合は教育財産から普通財産へと用途変更を行い、市長部局へ財産移管を行い、管理しております。
北方幼稚園の閉園後につきましては、現在のところ教育施設として活用する計画がございませんので、今後、関係各課と調整を図りながら普通財産への用途変更を行い、民間事業者等への施設貸し付けや売却処分も視野に入れた検討を行っていくことになるものと考えているところでございます。
○八番（小野 挙君） 今の段階は特に決まっていないということですけれども、来年三月にはもう閉園ということは決まっております。できるだけ早い対策をしていただきたいと思います。でないと、閉校になった学校は多数あるわけですけれども、どこもしっかりした利用方法というのがまだ決まっておりませんので、北方幼稚園におきましてもぜひ早目の対策をお願いしたいと思いますが、部長、いかがでしょうか。
○教育部長（穴井誠二君） 閉園は決まっておるわけですけども、まだ開園は現在しておりますので、その辺につきましては、また関係課と打ち合わせながら進めていきたいというふうに考えております。
○八番（小野 挙君） それでは、続いて中学校の部活動における指導する教職員の勤務状況についてお伺いします。
私が中学生のときにも、もちろん部活動はありました。個人的には学校生活の中で最も楽しい時間でしたが、小学校から中学校に上がるときには、部活動に入るのは何の部活に入ろうかとわくわくしたものでした。現在もそういうお子さんは多いと思います。
しかし、最近、新聞等でよく見かけるようになったのが、部活動の顧問をしている教職員の方の労働時間の長さです。私たちが中学生のときも、顧問の先生は、土曜、日曜日とよく指導してくださってありがたく思っていますが、現在は先生方の事務量も以前に比べるとふえ、過重労働になっているとの報道があります。スポーツ庁が行った公立中の運動部の活動状況調査では、宮崎県は男子が一位、女子が三位とのことです。延岡市ではどのようになっていますか。
○教育長（笠江孝一君） 平成二十八年度にスポーツ庁が行った公立中学校の運動部活動調査におきましては、順位については不明でございますけども、一週間の運動平均時間を比較した場合に、男子におきましては宮崎県が百五十二・三五時間、本市が百五十九・九一時間で、本市の方が約七・六時間長くなっております。また、女子におきましても、宮崎県が百四十七・四時間、本市が百六十一・〇四時間で、本市の方が約十三・六時間長くなっている状況でございます。
○八番（小野 挙君） 宮崎県が全国でも時間が長いという中で、その中でも延岡はまだ指導時間が長いということですけれども、熱心な先生方が多いということかとは思いますが、顧問の先生方の負担というのは大きいのではないかと思いますが、教育長、いかがでしょうか。
○教育長（笠江孝一君） 今も御指摘がありましたように、県全体で国の平均よりも長いという状況の中で、延岡市はその県の平均よりも長いという状況になっているところでございます。
そういったことから、宮崎県の教育委員会としても、週一回の部活動は休みにするとか、あるいはその休みを土日にするとか、そういったことを取り組みを推進しております。既にチラシもできまして学校に配布しておりまして、そういったチラシに基づいて私どもも各校で検討してほしいということ、あるいは土日以外のこの部活動の時間も含めまして、長時間にならないように集中してやってほしいということなどを、私もさきの校長会で校長先生たちにお話をしてきたところでございます。
したがいまして、今後、校長会等とも協議をいたしながら、負担軽減につなげてまいりたいというふうに考えてるところでございます。
○八番（小野 挙君） 先生方の負担軽減ということで、週一回程度の休みということでしたけれども、私は外部指導者の活用というのも大きいかと思います。延岡では外部指導者を実際に活用している学校はあるのでしょうか、教育長、お願いします。
○教育長（笠江孝一君） この外部指導者、あくまでもボランティアでございますけども、現在、十校ほどが活用しているところでございます。
○八番（小野 挙君） 何校かあるようですが、この外部指導者というのは先生方の時間の長さ、負担軽減だけでなくて、一番はやっぱり子供、中学生の子供たちの立場を考えるのも大きいかと思います。
中学校においては専門でない先生がその競技の指導に当たったりということも多々あるかと思います。そういう意味では、子供、中学の間、二年半ぐらいの部活動の時間かと思いますけれども、その間にやっぱりしっかりした専門技術というものを指導していただくということは非常に大事なことかと思います。そういったことからも、子供たちの立場を考え、また教職員の皆様の負担軽減という、この二つのことから考えても、将来的には外部指導者制度というものも充実していくべきではないかと思いますが、教育長、いかがでしょうか。
○教育長（笠江孝一君） 今、議員の御質問につきましては、今度四月に国において規則が改正されました外部指導者のことではないかと思ってるんですが、この実技指導とか、あるいは学校外の活動に引率等が可能になるという、部活動指導員制度というものが導入されたところでございます。この制度は、今、議員の御指摘にもありましたように、この教職員の労働時間の改善だとか、あるいは生徒の競技力の向上にもつながるのではないかというふうに期待をしているところでございます。
しかしながら、この費用負担をどうするのかといったところとか、まだまだ不明な部分がございますので、この活用につきましては、今後、研究してまいりたいと考えてるところでございます。
○八番（小野 挙君） それでは、続いて市民
まちづくり活動補助金の昨年度の交付実績と、本年度の応募状況等について教えてください。
二十八年度の応募数と決定数、二十九年度の応募数と補助決定数はどうなっていますか、お伺いします。
○企画部長（浜松泰宏君） 二十八年度の応募数と補助決定数につきましては、二十二の市民活動団体からの応募がございまして、全ての事業について採択を行い、総額で七百四十一万九千円の補助金を交付したところでございます。
二十九年度につきましては、二十二の団体からの応募がございまして、二十一の団体の事業に対して交付決定を行い、補助金交付決定額は総額で七百九十五万七千円となっております。
○八番（小野 挙君） 今、二十八年度が二十二団体、二十九年度が二十一団体ということでありますが、この補助期間は三年間だと思います。三年間が終わった、いわゆる四年目からはこの団体、過去の団体は四年目以降は続いてるんでしょうか、その状況についてお伺いします。
○企画部長（浜松泰宏君） 議員おっしゃったように、三年間継続事業もあるということで、それはその後やっていただくということが目的でございますが、その後の事業の継続については把握をしておりません。
○八番（小野 挙君） 補助金が三年間あるうちは、そのイベントなり祭りなりはできるけど、補助金がなくなったら、もうその催しも終わるよというのでは、これは補助金の効果というのはどうなのかなと疑問に思いますので、これについては期間等の検討が必要かと私は思っております。
それでは、関連する部分もありますので、次の質問に移ります。
干支の町フェスティバルについて、本年度のイベントの内容と今後の推進体制について伺います。
北方町最大のイベントである干支の町フェスティバルが、ことしも十一月十二日に開催予定となっていますが、ことし、農林産物展示・品評会は行われるのかお尋ねします。また、今後の推進体制についてお尋ねします。
○北方総合支所長（甲斐克則君） まず、農林産物の展示・品評会につきましてですが、去る七月六日に開催されました干支の町フェスティバル推進協議会、これにおきまして実施するということで決定されたところでございます。
また、今後の推進体制についてですが、現在、北方町の各種団体などから手を挙げていただいた総勢三十六名で構成する実行委員会において、準備が進められているところでございます。実行委員の皆様がそれぞれの立場で得意な分野を担うなど、役割分担と連携を一層強め、自分たちの手で自分たちの祭りをつくるという機運の高まりを感じているところでございます。
今後、この流れがさらに進み、地域の人のかかわりが深まることで、より一層、誇りと愛着の持てる干支の町フェスティバルになるものと期待をしているところでございます。
○八番（小野 挙君） ことしは農林産物展示・品評会は行われるということで、本来の目的が開催されるということでうれしく思っておりますが、干支の町フェスティバルでは、この祭りの中で学習発表会や生涯学習教室などの作品展示等も行われると思います。こういったものに当たっては、やっぱり行政がリードして進めていく分野もあると思いますが、それについてはいかがでしょうか。
○北方総合支所長（甲斐克則君） そういった学習展示の場とか、小中学生の発表の場、そういったものも含めて計画されていると伺っております。
○八番（小野 挙君） それでは、最後の質問になりますが、フェスティバルとも関連する部分がありますから質問させていただきたいと思います。
夏まつりきたかたについて、今後の補助のあり方についてお伺いします。
第五回目の夏まつりきたかたが、ことし八月十二日に北方運動公園で開催され、多くの人でにぎわいました。お盆の帰省客も多く、夜のメーンとなった花火大会のすばらしさに、訪れた観客の皆様から大きな歓声が上がっていました。北方町の若い実行委員の皆様の努力のたまものだと感動しました。これからも続けていくことが、町の活性化や若者定住対策につながることだと思います。
青年団もなくなり、若い人も少なくなりましたが、この夏まつりきたかたを通して地域の元気を継続してほしいと思います。そのため、祭りの開催には来年度以降も現在と同額程度の補助は必要だと思いますが、いかがでしょうか。
○北方総合支所長（甲斐克則君） 夏まつりきたかたには、私も大変楽しく参加させていただきましたが、イベントを開催した北方町の若い皆さんのふるさとを愛する熱意と、今後の可能性を大いに感じたところでございました。
ことしで五回目となったこのまつりでございますけども、市では地域振興や人材育成という観点から、元気のいい三北地域づくり支援事業などを利用して、これまで支援をしてまいりました。この間に、郷土愛の醸成、担い手の育成、また運営のノウハウの蓄積等が図られ、実行委員会が著しく成長したと感じているところでございます。
このような状況を踏まえながら、今後の支援のあり方については検討してまいりたいと考えております。
○八番（小野 挙君） 支所長のほうで、ことしの総事業費、それから補助金額あたりは把握されていますでしょうか。金額がわかりましたら教えてください。
○北方総合支所長（甲斐克則君） 今年度の総事業費は幾らになったかということは、まだ決算報告をいただいておりませんので把握できませんが、補助金といたしましては百四十万円を支出しております。
○八番（小野 挙君） 私も夏祭りのほう参加させていただいて、本当にすばらしいイベントだったんですが、観客も数千人は来られていたかと思います。
その数千人が来られた祭りに対しての百四十万円という補助金は、費用対効果といいますか、若者のやる気とか、これからの地域づくり、そういったものを考えていくと多くない数字だと思います。ぜひ、来年以降もこの程度の補助金はやっぱり出すべきではないかと思っておりますが、これについては市長にお伺いしたいと思います。市長、いかがでしょうか。
○市長（首藤正治君） 祭り等についての補助については、いろんな考え方があります。旧三町のそれぞれ町制時代に行われていたころの補助の仕方というものと、それから旧延岡市における補助の仕方というものの微妙な違いとか、いろんなものがございますので、そういったものをしっかり整合させていくということも必要でありますし、この夏まつりきたかたですけど、私から、この前開会式にもお邪魔させていただいて、若い人たちの力というものを、このときはよく頑張っていただいてるということでお礼も申し上げたところでありましたが、総合支所などにもいろいろと私からの要請をしておりまして、それはどういうことかというと、楽しむ祭りというのもたくさんあると。それはそれでいいことなんですけども、ただそれが、やはり地域の持続可能性につながるような、そういったもののほうがより望ましいわけです。ですから、より経済活動そのものにつながっていくような方向に、ぜひ指導もしていってほしいというようなことで、総合支所のほうには話をしているところでもあります。
例えば、北方で前にやっておりました軽トラ市だとか、ああいったものは祭りそのものがこの経済活動に直結していく、それが盛んになれば経済が回るということがありますから、極端に言うと補助金で花火を上げて、みんなでよかったねといって終わりというんじゃ、なかなかこれは効果が薄いということがいえるでしょうから、そんなふうなことを考えております。
補助金については、申し上げたように総合的に検討を続けてまいりたいと思います。
○八番（小野 挙君） 今後の祭りのあり方についても、ぜひ検討していただきたいと思います。
以上で質問を終わります。
○議長（佐藤裕臣君） これをもって、小野 挙議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
議事の都合により、しばらく休憩いたします。
次の会議は、午後三時から再開いたします。
午後二時四十二分 休憩
午後三時 零分 再開
○議長（佐藤裕臣君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
これより二三番 平田信広議員の総括質疑及び一般質問を許可いたします。
〔二三番（平田信広君）登壇〕
○二三番（平田信広君） 皆さん、こんにちは。日本共産党の平田信広でございます。
先日、強行されました北朝鮮の核実験とミサイル発射は、平和を願う全世界の人々に対する挑戦で、言語道断の行為であり、満身の怒りをもって強く抗議をして、平和の問題から質問に行きたいと思います。
核兵器禁止条約の国連会議は、七月七日に核兵器禁止条約を国連加盟の百九十三カ国の六三％に当たる、百二十二カ国の賛成で採択いたしました。人類史上初の核兵器禁止条約の採択は、日本の被爆者を初め、核兵器のない世界を求める世界各国の市民社会が、多年にわたる協働の取り組みが結実した歴史的な壮挙であります。私は、これを心から歓迎しています。
条約は、その前文で核兵器の非人道性を厳しく告発し、国連憲章、国際法、国際人道法に照らし、その違法性を明確にする太い論理が述べられています。また、法的禁止の内容として、核兵器の開発、実験、生産、製造、取得、所有、貯蔵、使用、使用の威嚇などを明記しています。条約の仕上げの段階で、核兵器の使用の威嚇の禁止が新たに明記されたことは、核抑止論、すなわち核兵器による威嚇に依存した安全保障論を否定したもので、大きな意義を持つものとなっています。これらは、核兵器に悪の烙印を押し、それを全面的に違法化するものとなったのです。
さらに条約には、核兵器の完全廃絶に向けた枠組みとして、核保有国の条約参加の道も規定されています。核兵器廃絶には、核保有国とその同盟国の条約参加がもとより不可欠ですが、条約はそれに広く門戸を開いているのです。
そんな中、日本政府が唯一の戦争被爆国の政府でありながら、歴史的な核兵器禁止条約に背を向ける態度をとっていることは、内外の強い失望と批判を招いています。この夏の広島、長崎の原水禁世界大会で、被爆者や被爆者団体、長崎市長、広島市長などから厳しい声があったことは、記憶に新しいところです。私たち日本共産党は、日本政府が従来の立場を抜本的に再検討し、核兵器禁止条約に参加することを強く求めるものです。市長は、この核兵器禁止条約の国連採択をどのように認識し、感じられているのか、その見解をお聞かせください。
以上で、壇上からの質問を終わります。
（降壇）
〔市長（首藤正治君）登壇〕
○市長（首藤正治君） ただいまの平田信広議員の御質問にお答えいたします。
核兵器禁止条約についてのお尋ねでございます。
御案内のとおり、国連では核兵器の使用や保有などを禁ずる核兵器禁止条約が採択されましたが、全ての核保有国や日本、韓国等は不参加となっております。
この条約交渉会議に日本が参加しなかったことについて、広島や長崎の市長などから、核の傘に依存する政策の見直しと、条約への一日も早い参加を求める声が上げられております。素直な思いとしては、私もこの条約参加については同感であります。
一方、条約採択に参加しなかった理由について、当時の岸田前外務大臣は、核兵器保有国と非保有国が参加する枠組み、これをしっかりと、これからも辛抱強く努力することこそ現実的であり、核兵器のない世界に向けての最短の道であると信じていますと述べ、核保有国が参加していないこの条約を採択することは、核保有国と非保有国の対立を深める可能性があるとの見解が示されております。
いずれにしても、唯一の核被爆国である我が国には、核兵器廃絶と世界の恒久平和の実現に向けて行動していかなければならない責務があると考えており、こうした世界的な機運の高まりの中、全世界が核兵器廃絶へ向けて取り組んでいくことが重要であると考えているところでございます。
以上でございます。
（降壇）
○議長（佐藤裕臣君） 平田信広議員の発言を許可いたします。
○二三番（平田信広君） 実は、
延岡市議会は、今から三十二年前の昭和六十年六月議会で、核兵器廃絶に関する決議を行っております。当時の公明党の原田格議員が提案者となって、次のような要旨で提案しております。
決議、広島、長崎を学び、繰り返すなという日本国民の願いは、同時に世界各国民の願いであるとし、我が国は世界で唯一の被爆国であり、核兵器廃絶と恒久平和の実現は全国民共通の願いであり、非核三原則は完全に実施されることを願い、核兵器の廃絶、軍縮を全世界に訴え、この人類共通の大義に向かって不断の努力を続けることを決議すると、高らかに宣言しており、全会一致で可決されました。大変先駆的なもので、私は先輩たちに敬意を表するものですが、市長はこの決議を知っておられましたか。
○市長（首藤正治君） 承知しております。
○二三番（平田信広君） それで、市長の任期はもうすぐで、今度、勇退されて、次はすぐは政治家としてないような午前中の答弁がありました。今の任期中に、もっとこの条約に対するインパクトある、現職のときにこの禁止条約を支持すると歴史に残るアピールをしてもらいたいと私は思うんですが、その点、いかがでしょうか。
○市長（首藤正治君） この核兵器廃絶に向けた思いというのは、これはその手段といいますか、その道筋についてはいろんな考え方がありましょうけれども、ただ、その思いというのは、日本国民、これはひとしいものだというふうに思っております。私としても、先ほど答弁で申し上げたとおりでございますが、これを現段階でどんなふうな形でアピールするかということはもちろんあるわけですけども、県の市長会だとか、あるいは九州市長会、あるいは全国市長会、こういった中で、こうした平和に向けての思いをそれぞれの市長方と共有をしながら、いろいろとさまざまな議論をし、そういった中で国に対してのアピールということは続けてきておりますので、そういった一連の流れの中で考えていけばいいことであろうかなというふうに、今は思っております。
○二三番（平田信広君） 次に移ります。
次の認知症の問題でお聞きします。
認知症患者は、将来八百万人になると予想されており、大変深刻な問題です。そして世帯の誰かが認知症になりますと、本人はもとより、家族のその精神的な負担は大変です。また、当然、経済的な負担も大きな問題になります。
そこで、私は少しでも経済的な負担を軽減するために質問したいと思います。認知症の人が障害者手帳を取得することで、さまざまな給付を受けられる、経済的負担が軽減できる可能性があるということについてお聞きします。
まず、延岡市内の認知症の患者は現在どのくらいいるのかわかるでしょうか、お聞かせください。
○健康福祉部長（佐藤純子君） 本市における認知症の方の人数につきましては、介護保険の要介護認定を受けている方で見てみますと、本年四月現在で約六千五百人となっており、高齢者の約一六％を占めております。
○二三番（平田信広君） 大変大きな数字です。今後もこれはふえるということで、大変深刻な問題だと思います。
そこで聞きますが、認知症を理由に障害者手帳の取得ができるかどうか、いかがでしょう。
○健康福祉部長（佐藤純子君） 障害者手帳の中に精神障害者福祉手帳というのがございますが、この精神障害者福祉手帳では、その認知症から生じた記憶障がいなどの状態、それから日常生活に支障があると判定された場合には、この手帳を受けることができます。
○二三番（平田信広君） 要するにとれるということなんですが、意外と認知症で障害者手帳を取得できることは知られてないと思います。
そこで、障害者手帳を取得するとどんなメリットがありますか、具体的に教えてください。
○健康福祉部長（佐藤純子君） 障がいの認定を受けますと、所得税ですとか住民税、相続税、そういった税の障害者控除の対象となってまいります。また、宮交バスの交通費のバスの割引料などが受けることができます。ほかにも幾つかあります。例えば、ＮＨＫの受信料の減免というものを受けることができます。
○二三番（平田信広君） 今、部長が三点ほど紹介されましたけれども、そのほかに例えば一級とか二、三級などの条件はありますけれども、自動車税の減免、また介護保険料の引き下げなどへの連動、医療費などの減免、例えば保育料の減免、生活保護の障害者加算など、いろいろあるんですよね。そういうこともありますよね、部長。
○健康福祉部長（佐藤純子君） そのとおりでございます。
○二三番（平田信広君） 大変メリットがありますけれども、この問題で市内の認知症の人で、認知症が主因で、実際に障害者手帳を取得している例はありますか。
○健康福祉部長（佐藤純子君） 精神保健福祉手帳を認知症だけの理由でとっておられる方は、現在、八人おられます。
○二三番（平田信広君） 市内の認知症患者が約六千五百人いる中で、八人と、非常に少ない感じがします。ですから、実際には申請すれば取得できる可能性のある人はもっともっと多いと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○健康福祉部長（佐藤純子君） 申請手続をされれば、この手帳が取得できる可能性のある方は、まだほかにもいっぱいおられると思います。
○二三番（平田信広君） 病院や介護施設に行っていても申請できますか。
○健康福祉部長（佐藤純子君） 施設を利用されておられる方も、当然、申請することができます。受けられます。
○二三番（平田信広君） 年齢の制限はありますか。
○健康福祉部長（佐藤純子君） 年齢制限はございません。
○二三番（平田信広君） 市にはいろんな認知症にかかわる担当窓口があります。例えば、高齢福祉課、介護保険課、障がい福祉課などありますけれども、この経済的負担軽減の相談を受けた場合、状況によってこの障害者手帳が取得できることを紹介していますか。
○健康福祉部長（佐藤純子君） 積極的に、この精神保健福祉手帳を受けると税控除などのメリットがありますよということを、声を出してお伝えしてることはないと思うんですけれども、チラシがつくってありまして、特に障がい福祉課のほうではそちらを交付したりしております。
○二三番（平田信広君） 余り積極的に紹介してないということでした。特に、障がい福祉課のほうは少ししてるような感じがしましたけれども、あとの高齢福祉課、介護保険課、経済的ないろんな相談をすることが市民は多いと思います。特に介護保険は高いと、どうにかならないかという相談があると思うんですが、まずそういう人たちにぜひ積極的にこの障害者手帳が取得できるんだよというのを紹介してほしいと思うんです、私。また、包括支援センターの相談員とか、そういった方たちにもこれをよく周知して、相談に乗ったときにこういう仕組みがあるんだと、制度があるんだと、ぜひ紹介してほしいと思うんですが、いかがでしょう、部長。
○健康福祉部長（佐藤純子君） わかりました。そのようにさせていただきたいと思います。
今まで余りこれが積極的に言ってなかった理由の一つとして、高齢者の方に認知症で精神障がい者の手帳がとれますよということが、プライドを害するというか、そこを嫌がられる方が割と多いということがありまして、余り言ってないというのがあると私は思っております。
○二三番（平田信広君） この認知症の問題は、障害者手帳とは直接つながらないんですけれども、六十五歳以前に認知症で発症した場合は、障害者年金等も対象になりますので、その辺はよく皆さんに知っちょってもらって、救済で、相談の相談に乗ってほしいというふうに思います。
次の項目に移ります。
次に、市営住宅の入居についてお聞きします。
市営住宅の入居は、希望者による公開抽せんによって入居を決定しています。当然、公平に行われていることは認識しております。
この抽せん入居の問題は、平成十二年九月議会で西原茂樹議員が、市民から五回申し込んだが当たらなかったと相談を受け、何らかの救済措置を講ずべきではないかと質問をしていた問題です。そして西原議員は平成二十三年十二月議会で、再度この質問でどのようになったかと聞いています。そのときの答弁が、対策をとって複数回応募がなるべく生じないように努めていると答弁をしています。
それから六年がたちましたが、今回、私が受けた相談ケースは異常だと思ったので、改めてお聞きするわけです。相談では、実に十七回落選したとのことです。ある程度の複数回落選はやむを得ないとは思うんでありますが、十七回も当たらないと、こういったケースを運が悪いと言ってしまっていいのかと思ったわけであります。何か対応できないでしょうか。
○
都市建設部長（甲斐久敏君） 市営住宅の抽せんにつきましては、設備や立地環境などの条件のよい住宅では申し込みが集中するため、倍率が高めとなり、議員御指摘のように当選が難しくなっている状況も見られるところでございます。抽せんに際しましては、ひとり親世帯や高齢者、障がい者、
子育て世帯など、特に住宅の困窮度の高い世帯については、優先入居対象世帯として抽せん倍率の優遇措置を行っております。
本市といたしましては、初めて入居を申し込む方も、これまで抽せんに漏れてしまった方も、住宅に困窮しているという事情では同様であるため、両者を区別せずに抽せんを行うことによって、公募の公平性を維持したいと考えております。
今後は、入居ニーズに応じた住宅整備を行うなど、抽せん倍率の抑制や平準化を図りながら、住宅に困窮する世帯が入居しやすい環境づくりに取り組んでまいりたいと思います。
○二三番（平田信広君） 十七回というのは異常だと思うんですが、市長はこの十七回も落選した人がいると聞いて、どう感じられましたか、思われましたか。
○市長（首藤正治君） やはりちょっと回数としては多いなという印象を受けました。
○二三番（平田信広君） 先ほどの部長の答弁は、結局、現在の取り決めではどうしようもないとの答弁だったと思うんです。ですが、市民が聞いたら、それはあんまりだと、どんげかしてやれと言うと思うんです。
自然災害では、臨時で入居することができます。今回のケースは自然災害ではありません。しかし、一種の行政の仕組みの災害だと私は思うんです。公営住宅というのは、福祉的施策です。今回の方は障がい者でもあり、そのために強く入居を希望されているからこそ、辛抱強く申し込んできたわけです。
部長は、初めて申し込む方も、これまで抽せんに漏れた方も、住宅に困窮している事情は同じだから、区別せずに抽せんによって公平性を保っていると言われました。しかし、現在、母子家庭とか障がい者家庭などには、倍率の優先措置を行っているわけです。最高で五倍の優先措置を行っています。しかし、この複数回応募、応募回数による優先はありません。しかし、こういう仕組みができるのであったら、さらなる対応が私はできると思うんです。現在は、現時点では無理かもしれませんけれども、十回、十五回、十七回も当たらない人たちの救済を考えてほしいと思うわけであります。
例えば、十回落ちたら、ある程度優先順位を、倍率を思い切って優遇すると。しかし、それでも落ちる可能性は残ります、こういう仕組みでは。ですから、十五回以上になったら、私、抽せんなしで優先的に入居させると、そうしてもいいんではないかなと、これは市民の理解は得られると思うんですが、いかがでしょうか。どうしてもその点で研究してもらいたいと、今できなくても。宝くじは何回買っても、当たらなくても運が悪いで済むかもしれませんけれども、この住宅問題は深刻です。部長、対応をいかがでしょうか。
○
都市建設部長（甲斐久敏君） そういう特例措置についての検討ということについてでございますけど、現時点での今の考えは持ち合わせていないとこなんですが、今、やれる措置といたしましては、今後、新たに整備してまいります一ケ岡の団地とかにつきましても、需要が小規模な住宅希望が多いものですから、そういうとこを特に整備してまいるとか、あと例えば公募に当たってそういう立地環境とか、そういう住宅のよさで抽せん倍率が高いとこにつきましては、そういうとこは特に空き家が出たら優先的にリニューアルして提供していくとか、そういうことを努力していって、できるだけ倍率を落とすということで考えたいと思います。
現在、そういうとこは十倍を超えておりますから、できるだけその倍率を落とすことで、先ほど議員がおっしゃいました優先が、受け付けを五つまではふやせるというようなことがありますから、そういったこともあわせまして、できるだけはそういうことで考えたいと思いますけど、そこについていろんな、うちだけの問題でありませんので、他市の事情とも、今後、研究したいと思ってますけど、今のところはそういう面でやっていきたいと考えているところです。
○二三番（平田信広君） 今、制度では無理だというのはわかる。ぜひ正面からこれ、研究してください、対応してください。それは今の答弁でいいんですけど、そうしてもらいたいというふうに思います。
時間の関係で次に行きます。
次に、正体不明機の市内上空の低空飛行についてお聞きします。
以前にも問題になっていましたけれど、市内の空に最近また、低空で大きな爆音をとどろかせながら飛行する航空物体が目撃されております。市民はびっくりして、あれは何ね、怖いと聞かれました。三人ほどから聞かれたのですが、一人は夕方の七時ごろ目撃したそうで、真っ黒な機体だったと証言しています。非常に低く飛び、一歩間違えば市民の重大事故も懸念されます。延岡市民の安全という面で問題があります。当局はそんな情報、状況は何かお聞きかどうか、お尋ねします。
○総務部長（溝田輝男君） 本市では、平成二十七年度ごろから夜間の低空飛行等の情報が寄せられまして、その都度、県の危機管理課を通じ、九州防衛局宛て照会を行ってまいりました。その結果、自衛隊機、米軍機ではないとの回答がほとんどであり、その実態が何であったのか、正確な状況が把握できなかったのが実情でございます。
つい最近では、ことしの六月の市民からの問い合わせに対しましても、県危機管理課宛て照会を行いましたが、その結果はこれまで同様、自衛隊機、米軍機ではないとの回答でございました。
今後とも、このような問い合わせがあった場合には迅速に対応し、少しでも市民の皆様の不安を払拭するように努めてまいりたいと考えております。
○二三番（平田信広君） ひどい話ですよね。自衛隊機、米軍機ではないと、それなら何なのと。日本の空にえたいの知れない航空機が飛んでるのに、どこのものか、そんなものがわからない、こんなことで日本の安全が守れるのかと思うんです。私は、あれは中国の飛行機じゃないかと、戦闘機じゃないかとか、北朝鮮の戦闘機じゃないかとかよく聞かれるんです。そんなことは絶対あり得ませんよね。私は米軍機に間違いないと、答えてないだけだというふうに思うんですけれども、部長、こんなことでいいと思います、いかがでしょう。
○総務部長（溝田輝男君） 私の答えでどうかというところあるんですけど、実際、領空圏とか国防とか、いろんな視点はあろうかと思いますが、いずれにしましても市としての確認といたしましては、先ほど御答弁申し上げましたように、県危機管理課を通じて行うといった手段しかございませんので、今後ともそういった対応はとり続けたいと思います。
○二三番（平田信広君） 市民は非常に怖がってます、そして迷惑してます。
ちょっと、これは今度の話じゃないんですけど、前の話ですが、上鹿川の牛を飼ってる人が、牛が驚いて飛び出して抗議したという話も聞きました。今後、こんなことが起こると思うんですけども、市の危機管理課としては常に市民の声として、この問題提起を防衛局、県危機管理課に強く言ってほしいというふうに思います。いかがでしょう。
○総務部長（溝田輝男君） ことしに限らず、これまで何度かそういった問い合わせをしておりまして、そのやりとりの中では、なかなか実情はわからないでしょうかとか、そういった話はしてきております。また、引き続き県の危機管理課のほうには、他市のほうからもそういった問い合わせがあるというのも聞いておりますので、そういった市民の皆様の不安というか、そういう点についてもお伝えしていきたいと考えております。
○二三番（平田信広君） 私は延岡市民をばかにするなと言いたいと思います。
次に移ります。
農業委員会法の改正と会長の決意についてお聞きします。
私は、今回の農業委員会法改正には少し懸念を持っております。一番の改正内容は、従来は一部を除いて選挙で選ばれていたわけですけれども、今回の改正ではそれがなくなったわけです。そういう点では、農家の声が十分反映されるかを心配するわけです。国からの政策の押しつけられるような運営にならなければいいがと思います。
農業委員会は、今後も農地の番人として、また延岡の農業の発展のための建議を行う組織として、その大きな役割を果たすことが重要だと思います。
そういった点での、新会長としての決意をお聞きしたいというふうに思います。
○農業委員会会長（原田博史君） 平成二十八年四月に農業委員会等に関する法律が見直され、御案内のとおり委員の選任については、公選制から、議会の承認をいただいた後、市長が任命することになりました。
現在の農業を取り巻くさまざまな状況に対応できるよう改正されたもので、従来の許認可業務に加え、農地利用の最適化が法令必須業務となり、新たに農地利用最適化推進委員が加えられ、農業委員会は農業委員と最適化推進員とが連携して活動することになりました。
改選後の体制は農業委員十九名で、うち認定農家が半数以上を占めております。また農地利用最適化推進委員は、市内を二十三地区に分け、それぞれの地区からの応募、あるいは推薦により選出されておりますので、地域の情報がよりわかりやすく、農家のさまざまな意見が身近に聞けるものと考えております。
いずれにいたしましても、農業者の高齢化、担い手不足、遊休農地の増大など、喫緊の課題が山積しており、農業委員会の果たす役割は大変大きいものと考えております。
以上のようなことから私自身、大変なときに責任ある立場を任され、責任の重さをより強く感じております。特に農地の最適化の推進については、今後の農業行政を進める上で極めて重要な事項でありますので、農業委員、農地利用最適化推進委員が力を一つにし、延岡市を初め、関係機関と協議を重ね、本市におけるさまざまな課題の解決、改善に最大限の努力をしてまいりたいと思います。今後とも、議員の皆様におかれましても御協力いただきますようお願い申し上げまして、私の決意とさせていただきます。
○二三番（平田信広君） 次に移ります。
次に、教育行政についてお聞きします。
この問題は、さきの六月議会でも聞きました。教育長には大変盛り上げていただきました。時間の関係で、前回は若干私には消化不良の部分がありましたので、引き続きお聞きしたいと思います。
まず、小中学校の道徳教育についてです。来春から小学校で、再来年から中学校で、道徳教育が正式な教科となります。現場ではどう教えるか、戸惑いが広がっていると聞いております。また、この道徳教育では、森友学園の幼稚園児らが暗唱して注目された教育勅語の問題があります。ことしの三月末には、憲法や教育基本法に反しないような形で、教材として用いることまでは否定されることではないというわかりにくい閣議決定がされました。そして、その復活運用が懸念されています。
そこでお聞きします。私は、主権在民の現憲法のもとでは、全く教育勅語なるものは相入れないと認識していますけれども、教育長の見解をお聞かせください。
○教育長（笠江孝一君） 教育勅語につきましては、中学校社会科の教科書等に、近現代を学ぶ史料として掲載されております。しかし、新学習指導要領で求められております答えが一つでない道徳的な課題と向き合い、考え、議論することを重視し、教科となった道徳におきましては、教材として適さない部分もあるのではないかと考えております。
今回の学習指導要領の改訂によって道徳の時間が教科化された背景には、いじめなど、命の大切さをめぐる課題と道徳授業の実施実態の課題の両面があったとされております。特に、道徳授業の実施実態の課題に対応するために、年間三十五時間、質の高い道徳授業を実施することが求められ、道徳の教科書が全児童生徒に無償で配布されることになったところでございます。
教育委員会といたしましては、あくまでも道徳の教科書を中心に、宮崎県版の道徳資料等も補助資料として活用しながら、道徳の授業の充実に努めてまいりたいと考えております。
○二三番（平田信広君） 教育勅語の今の答弁の内容は、非常に微妙な表現でした。何と言っていいかちょっとわからないんですが、この問題を教育長と議論してると大変長くなりますので、きょうはやめておきます。
が、もう一点、道徳の問題、教育の問題をお聞きします。
学校現場では、道徳教科で子供を評価し、または採点するというような話も聞いておりますが、道徳でどう評価するのか、私にはちょっとわかりにくいんですが、その点を御教授お願いします。
○教育長（笠江孝一君） 道徳の評価についてということでございますけども、これは児童生徒がみずから成長を実感して、さらに意欲的に取り組もうとするきっかけを、そういったものになるような評価をしていくということになっております。学習によって物事を多面的、あるいは多角的に考えているかとか、人間としての生き方について自分とのかかわりから考えをより深めているかとか、そういった多種多様な方法で評価をしていくことになっておりまして、他の教科と違いまして文章で評価をするというようなことになっているところでございます。
○二三番（平田信広君） そうすると、ほかの教科では通信簿やらで五、四、三、二、一とか評価しますよね。そういうことはしないということでいいんでしょうか。
○教育長（笠江孝一君） 御指摘のとおりでございます。
○二三番（平田信広君） では、次の教職員の長時間勤務問題について、六月議会から引き続きお聞きします。
長時間勤務については、この前の六月議会では、県や国と協議しながら対策を研究したいとの答弁でした。その後、西日本新聞に大分の女性の中学校の教師が、百十時間の長時間勤務で、時間外勤務で過労死で労災認定されたという記事が出ておりました。非常に深刻です。その後に、宮崎県教育委員会も事態の深刻さを認識して、今月、この九月から教職員の出退勤時刻を正確に把握する取り組みを始めて、長時間勤務の改善につなげるという報道がありました。私は非常に前向きな取り組みであると思いますが、ただ、報道によりますと、県立学校のみのようであります。
そこでお聞きします。県立学校以外の小中学校の取り組みはどうなっているんでしょうか。連動した取り組みにはしないのか、お聞かせください。
○教育長（笠江孝一君） 教育委員会では、五月中旬に本市で実施いたしました教職員の勤務実態調査の結果を受けまして、学校に対して、管理職が教職員の勤務実態を把握して、仕事の効率化や勤務の適正化を一層推進するように指導しているところでございます。
県立学校では、六月から出退勤時刻を把握する取り組みを試行し、九月より正式実施を始めておりますが、市町村立の小中学校につきましては、今のところ統一した取り扱いにはなっていないところでございます。
教職員に勤務時間を記録させることは、付随する事務も含め、新たな負担を生じさせるものですので、教育委員会といたしましては、先行する県立学校等の取り組みを参考にし、教職員の負担が少なく、かつ勤務時間短縮に一定の効果のある把握方法について十分研究した上で、まずは年度内の試行から始めることを検討してまいりたいと考えているところでございます。
○二三番（平田信広君） 延岡でも、その長時間勤務について年度内に試行を始めていきたいと、取り組みを始めてまいりたいということで、前向きの取り組みが出ていることは大変喜ばしいことだと思います、この長時間勤務の問題で。
しかし、私、この問題は校内の勤務時間の対応の問題です。しかし、持ち帰りの仕事については、まだ懸念があります。そういった取り組みについては、まだ対応、検討がされてないような感じがするわけです。
私は、ブラック企業というのが、この間、ずっと問題になってきましたが、この持ち帰りの仕事というのが大きい問題だったと思います。職場で終わらない仕事は個人責任ということで持ち帰ってする。その結果、うつなどが発症して、過労、自殺というのも多く聞く話でした、この間。これは一般企業の話ですけれども、学校での校内での勤務時間、制約すると、結局それがそういったものが学校現場でも多くなるのではないかと私は懸念するわけです。
教育長は、六月議会で最後の時間間際に、先生の経験がなくても、現在、持ち帰っている状況はよくわかってるんだと反論されました。ですから聞くわけですが、現在の状況で先生たちはどのぐらいの持ち帰り仕事をしているのか、どのぐらいの時間、持ち帰って仕事をしてるのかということが、これは調べてないわけですからわからないと思いますけど、推測はできるんじゃないかなと思いますが、その点でお聞かせください。
○教育長（笠江孝一君） 反論しなければ聞かれなかったのかもしれないんですけれども、実はその五月の調査のときに、ある程度調査をかけております。仕事の内容としては、授業の準備とか、宿題の作成だとか、あるいは通信の作成だとか採点と、そういったものをやってるということなんですけども、学校外で仕事をしている時間としては、五月の調査のときは、あくまで自己申告ということになりますけども、平日の平均で、小学校教諭で一時間程度、中学校教諭で三十分程度というふうになってるところでございます。
○二三番（平田信広君） 調べてたという答弁ですが、本当にその時間かなとも思うんです。ですから、この問題は、やはり今度、校内の時間を制限すると持ち帰りが多くなって、その時間がまた長くなる懸念もあります。ですから、この問題も一緒に、今後、先生たちの長時間勤務問題、その是正の問題というのは、ぜひ取り組んでもらいたいというふうに思うわけですが、最後にいかがでしょう。
○教育長（笠江孝一君） 先ほども申し上げましたように、この把握をすることは技術的にはできるわけですけども、それに時間をかけた割には、結果的に早く帰れということを推進することになって、結局仕事を持ち帰るということになれば、これは相対として減らすことにはなりません。したがいまして、その把握の仕方だとか、指導の仕方は十分に注意していかなければならないと思っております。
学校の先生たちの中には、むしろみずから、特に子育て中の女性の先生方にこういう傾向があるというふうに校長先生たちからもお聞きしてるんですけども、とにかく早く帰って家のことをして、それからゆっくりと家で残務をするといったことを好まれる方もいらっしゃるというような傾向もあるようですから、そういったことも含めて仕事のあり方というようなものを学校と一緒に考えていかなければならないんじゃないかなというふうに思っているところでございます。
○二三番（平田信広君） この問題の根本的解決は、教職員の先生がやっぱり不足していると、全体的に、という問題が大きいと思うんです。国の機関もその対策に少しお金も、予算も組んできたようですが、やっぱりその辺も目を向けながら、先生の確保という点もぜひ一緒に取り組んでもらいたいというふうに思います。
何かその点でありましたら。
○教育長（笠江孝一君） この先生たちの数ということなんですけども、これはもう現場の状況を見ていますと、確かに先生たちが不足しているという状況にあります。ですから、国の基準も一定ありまして、県のほうでもそれにプラスしてなかなかできないという事情もあるんでしょうけれども、私たちとしては何とかして先生たちの数をふやしてほしいということは、県教委に対しては要望を常に出しているところでございます。
○議長（佐藤裕臣君） これをもって、平田信広議員の総括質疑及び一般質問を終わります。
お諮りいたします。
議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（佐藤裕臣君） 御異議なしと認めます。よって本日はこれをもって延会することに決定いたしました。
明日は午前十時に会議を開き、本日に引き続き、総括質疑及び一般質問を行った後、議案の委員会付託を行います。
本日は、これをもって延会いたします。
午後三時四十八分 延会...